忘年会の予約で埋まった金曜の夜。お会計で酔ったお客様に大声で同じ文句を言われ続け、入ったばかりのアルバイトがレジの前で固まってしまう。そんなとき、誰がどう動くか、店で決めていますか。
カスタマーハラスメント(カスハラ)とは、お客様や取引先などからの言動のうち、社会通念上許容される範囲を超えたもので、働く人の就業環境が害されるものです。2026年10月1日から、改正労働施策総合推進法により、カスハラを防ぐための措置が事業主の義務になりました。従業員数による区別はありません。
とはいえ、正当なクレームまで遠ざけたいわけではない、という店がほとんどだと思います。大切なのは「どこからがカスハラか」と「そのとき誰がどう動くか」を、先に決めておくことです。
この記事では、厚生労働省の指針と、農林水産省と厚生労働省が2026年2月にまとめた飲食店向けのガイドラインをもとに、店が決めておくことを順に整理します。方針・掲示文・記録の項目の例文も載せました(例文は編集部が作成したものです)。制度の内容は2026年11月16日時点のものです。
こんなことで困っていませんか?
- 法律で何が義務になったのか、小さな店も対象なのか知りたい→ 1章 カスハラ対策は事業主の義務に
- どこまでが正当なクレームで、どこからがカスハラか迷う→ 2章 どこからがカスハラ?
- 相談窓口を誰にすればいいのか決まっていない→ 3章 店が決めておくこと5つ
- 大声や長い居座りに、その場でどう対応すればいいかわからない→ 4章 その場の対応マニュアル
- トラブルのあと、何を記録しておけばいいかわからない→ 5章 記録の残し方
- 店内に貼り紙を出すべきか迷っている→ 6章 店内掲示は出す?
当てはまるものがあれば、案内した章から読んでみてください。
第1章2026年10月から、カスハラ対策は事業主の義務に
2026年10月1日から、カスハラを防ぐための措置を講じることが、すべての事業主の義務になりました。何をすればよいかは、厚生労働省が定めた「指針」に具体的に書かれています。
法律と指針で、何が変わったのか
2025年6月に労働施策総合推進法が改正され(令和7年法律第63号)、第33条に、カスハラについての事業主の義務が加わりました。事業主は、お客様などの言動で働く人の就業環境が害されないよう、相談に応じる体制の整備や、カスハラを抑えるための措置などを「講じなければならない」とされています(e-Gov法令検索「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」第33条)。
具体的な中身は、2026年2月26日に告示された指針に書かれています(厚生労働省「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年厚生労働省告示第51号))。この記事で「指針」と書くときは、この告示のことです。
同じ法律では、お客様の側にも「働く人の就業環境を害することのないよう、必要な注意を払うように努めなければならない」という努力義務が定められました(第34条)。
小さな個人店も対象と考えておく
第33条は「事業主は」と書いているだけで、従業員数や業種による区別はありません。厚生労働省も「全ての事業主の義務となりました」と案内しています(厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」)。
指針は、守る対象の「労働者」に、正社員だけでなくパートタイムや契約社員などを含むとしています。派遣スタッフを受け入れている場合は、派遣先の店も、自分の店のスタッフと同じように守る必要があります。アルバイトを雇っている店は、個人店でも対象と考えて準備しておくのが安全です。自分の店がどう扱われるか迷う場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナー(無料・予約不要、事業主も相談できる)に確かめておくと安心です(厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」)。
「しなければならないこと」と「望ましいこと」
指針は、事業主が必ず講じる措置(義務)と、行うことが望ましい取組を分けて書いています。
しなければならないこと義務・5つ
方針を決めて、全員に伝える指針4(1)
「カスハラには毅然と対応し、働く人を守る」という方針を決め、店長などの管理職を含む全員に伝える。カスハラの内容と、あらかじめ決めた対処の方法も伝える
相談窓口を決めて、知らせる指針4(2)
相談窓口をあらかじめ決めて知らせる。窓口の担当者が適切に対応できるようにする
相談があったら、きちんと対応する指針4(3)
事実を確かめ、被害を受けた人に配慮し、再発を防ぐ(事実が確かめられなかった場合も再発防止は行う)
特に悪質なケースへの対処を決める指針4(4)
対処の方針を決めて知らせ、対処できる体制をつくる
相談した人を守る指針4(5)
相談した人のプライバシーを守る。相談や事実確認への協力を理由に、解雇などの不利益な扱いをしないと決めて知らせる
店で具体的に何を決めておくかは、3章で紹介します。
望ましいことできれば取り組む
- 接客・商品・苦情対応の研修や、お客様の心理・障害特性を理解する取組(6(1))
- スタッフの意見を聞きながら、運用を見直す(6(2))
- 業種・業態に合った取組を進める。同業者で一緒に取り組む(6(3))
- 自店のスタッフが、取引先などの他社の人にカスハラをしないという方針もあわせて示す(6(4))
- 自店で雇っていない人(出入りの業者の人や、仕事を頼んでいる個人事業主など)への言動にも、同じ方針を示す(7)
このほか、お客様に店の方針を伝えることは「被害の防止に当たっては効果的と考えられる」とされています(4(1)イ)。店内掲示はこの位置づけで、義務ではありません(6章)。
守らないとどうなるのか
措置を講じないこと自体に、罰金などの刑罰はありません。ただし、対応が不十分な場合は都道府県労働局の助言・指導・勧告の対象になり得ます(厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)」)。法律上は、勧告に従わなかった場合にその旨を公表できるとされています(第42条)。また、国から報告を求められて報告しなかったり、うその報告をしたりすると、20万円以下の過料(刑罰ではない、行政上のお金の支払い)の対象です(第45条・第51条)。
罰則の有無よりも大切なのは、スタッフが辞めずに働き続けられるかどうかです。厚生労働省の調査では、過去3年間に顧客等からの著しい迷惑行為について相談があった企業の割合は、宿泊業・飲食サービス業で46.4%でした。医療・福祉(53.9%)に次ぐ高さです(厚生労働省「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査報告書(概要版)」。従業員30人以上の企業が対象)。
東京都などの条例も確認しておく
国の法律とは別に、条例でカスハラの防止を定めている自治体もあります。東京都カスタマー・ハラスメント防止条例は2025年4月1日に施行され、「何人も、あらゆる場において、カスタマー・ハラスメントを行ってはならない」と定めています。事業者には、体制の整備や手引(マニュアル)の作成などに努めることが求められています。条例に罰則の規定はありません(東京都例規集「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」)。
群馬県も同じ日に条例を施行しています(群馬県「カスタマーハラスメント防止啓発ポスター等を作成しました」)。店がある都道府県や市区町村のサイトでも、条例や支援策がないか確かめておきましょう。
第2章どこからがカスハラ?指針の定義と飲食店での線引き
「料理が遅い」と強い口調で言われたとき、これは正当なクレームなのか、カスハラなのか。その場で迷うことはありませんか。カスハラかどうかは、「怒っているか」ではなく、要求の中身と、伝え方・続き方で判断します。指針の定義と、農水省のガイドラインが示す目安を見ていきます。
3つの要素をすべて満たすものがカスハラ
指針は、カスハラを次の3つの要素をすべて満たすものとしています。
- お客様などの言動であること:お客様のほか、取引先の担当者、問い合わせをしてくる人、近隣の住民なども含む
- 社会通念上許容される範囲を超えていること(世間一般の常識で考えて、許される範囲を超えていること):要求の内容が相当でない、または伝え方・やり方が相当でない
- 働く人の就業環境が害されること:心身に苦痛を受け、働くうえで見過ごせない程度の支障が出ている
指針は「顧客等からの苦情の全てが職場におけるカスタマーハラスメントに該当するわけではなく」としています。料理の提供が遅れたことへの苦情や、注文の間違いへの指摘のように、範囲内で伝えられたものは正当な申し入れです。
店の中で起きることだけでなく、電話やSNSなどインターネット上の言動も含まれます。
飲食店で起きやすい場面に当てはめると
指針は、範囲を超える言動の典型的な例を挙げています(ここに挙がっていない言動でも、当たることがあります)。飲食店の場面に当てはめると、次のようになります。
身体的な攻撃
飲食店では提供の遅れに怒って、グラスや皿を投げる
指針の例殴る・蹴る、物を投げつける、わざとぶつかる、つばを吐きかける
精神的な攻撃
飲食店では注文の間違いをきっかけに「土下座しろ」「ネットに書くぞ」と迫る。スタッフの顔を無断で撮る
指針の例人格を否定する言動、土下座の強要、SNSへ悪評を投稿するとほのめかして脅す、盗撮や無断撮影
威圧的な言動
飲食店では宴会の席で、注意したスタッフを大声で怒鳴り続ける
指針の例大きな声をあげて、働く人や周囲を威圧する
継続的・執拗な言動
飲食店では説明を終えても同じ苦情を繰り返し、話が別の不満に次々と移る
指針の例同じ質問を執拗に繰り返す、話のすり替え・揚げ足取り
拘束的な言動
飲食店では閉店後も席を立たずに謝罪を求め続ける。電話で長時間責め続ける
指針の例長時間の居座り、電話で長時間拘束する
要求の内容が範囲を超える
飲食店ではスタッフの連絡先や住まいをしつこく聞く。小さな不備を理由に、全品無料や高額の「お詫び」を求める
指針の例性的な要求、プライバシーに関わる要求、契約を著しく超えるサービスの要求、著しい減額、不当な損害賠償の要求
「飲食店では」の場面は、編集部が当てはめた例です。実際にカスハラに当たるかは、要求の目的や経緯、続いた時間や回数などを総合的に見て判断されます。迷うときは、総合労働相談コーナーや弁護士・社労士に聞いておくと、店として落ち着いて対応できます。
目安は「30分」と「3回」
その場で迷わないための目安として、農林水産省と厚生労働省などが2026年2月にまとめた「飲食店のためのカスタマーハラスメント対策ガイドライン」が参考になります(農林水産省「飲食店におけるカスタマーハラスメント対策」)。検討委員には、日本フードサービス協会や全国飲食業生活衛生同業組合連合会も加わっています。
ガイドラインは、飲食店で起こるトラブルをもとに、カスハラを7つの類型に分けています。
- すぐに「やめてください」「できません」と伝えるもの:暴力、侮辱・暴言、恐怖・威圧、無関係・不当な要求
- 店の対応方針を超えて続いたらカスハラと判断するもの:長時間化、繰り返し、コミュニケーション不成立(話を聞かない)
後半の3つは、仮に店に非がある場合でも、店の対応方針を超えて続けば、カスハラと判断するとしています。このうち長時間化と繰り返しについて、ガイドラインは「適切な対応を尽くしても要求や質問が30分以上続く」「同様の内容が3回以上続く」を目安に挙げています。
ただし、時間や回数は「あくまでも目安」で、状況によっては早めに対応を終えてよいとされています(農林水産省「カスタマーハラスメント対策ガイドライン(詳細版)」)。厚生労働省の企業マニュアルも、時間の目安は業種・業態をふまえて各社で決めるものとし、身の危険を感じたら目安の時間を待たずに警察へ通報するよう書いています。
線引きで気をつけたい3つのこと
- 店の不手際がきっかけのこともある:指針は、店や働く人の側の不適切な対応が原因になっている場合もあることに留意するよう書いています。店のミスは、まずきちんと謝ります
- 障害のあるお客様の申し出は、カスハラではない:障害を理由にした差別をしないよう求めることや、配慮を求める意思を伝えること自体はカスハラに当たりません。負担が重すぎない範囲で、合理的配慮(障害のある方が困らないよう、店ができる範囲で対応を工夫すること)が必要です
- 1回でも当たることがある:強い苦痛を与える言動なら、1回でも就業環境を害する場合があるとされています
第3章店が決めておくこと5つ
指針の「しなければならない」を店の言葉に直すと、決めておくことは次の5つです。紙1〜2枚にまとめ、スタッフ全員が見られる場所に置いておくと、いざというとき迷いません。

方針を書いて、スタッフに伝える
「カスハラには毅然と対応し、スタッフを守る」という方針を、文章にして伝えます。方針に「重大な問題である」「放置しない」「従業員を守る」の3つを入れておくと、スタッフが「この店は守ってくれる」と受け取りやすくなります(厚生労働省のマニュアルが挙げている要素です)。
たとえば、次のような書き方があります(編集部の例です)。
- 私たちは、お客様の声を大切にし、ご不満やご指摘には誠実に対応します
- ただし、暴力・暴言・威圧、土下座などの過剰な謝罪の要求、長時間の拘束、スタッフのプライバシーに関わる要求などはカスハラとして扱い、店としてスタッフを守ります
- カスハラにあたると感じたら、一人で対応せず、すぐに店長(不在のときは〇〇)に知らせてください
- 相談したことを理由に、不利益な扱いをすることはありません。相談の内容は、必要な人以外には伝えません
伝える場は、朝礼、休憩室への掲示、入ったときの説明、研修などです。方針だけでなく、「どんなことがカスハラか」「そのときどうするか」も一緒に伝えておくと、スタッフが現場で迷いません。指針も、この3つをあわせて伝えることを求めています。
相談窓口を決めて、知らせる
嫌なことを言われたあと、スタッフが「これ、誰に言えばいいんだろう」と迷って、そのまま一人で抱え込んでしまう。そんなことはありませんか。相談を受ける人をあらかじめ決めて、全員に知らせておきます。担当は店長などの上司でもよく、外部の機関に頼む方法もあります(どちらも指針に例として挙がっています)。パワハラなど、ほかのハラスメントの窓口とまとめてもかまいません。
店の形によって、決め方の例は次のとおりです。
- オーナーとアルバイトの個人店:オーナー(店長)が窓口。オーナーが不在の時間帯の連絡先(携帯電話など)も決めておく
- 数店舗を持つ会社:各店の店長に加えて、店長自身が当事者になったとき用に、オーナーや本部の担当者も窓口にする
- 本部がある多店舗チェーン:店長・エリアマネージャーと、本部の人事などのハラスメント窓口の二段構えにする
窓口の担当者には、聞き方や記録の仕方を伝えておきます。「カスハラかどうか微妙なんですけど」という相談でも、まずは聞くのが基本です。指針も、広く相談に応じるよう求めています。
その場の対処のルールを決める
カスハラが起きたとき、その場で何をするかを決めておきます。指針が挙げている対処の例は、次のとおりです。
- すぐに店長などに報告し、どう対応するか指示を仰ぐ
- できるだけ一人で対応させず、必要に応じて店長などが代わる
- やりとりを録音・録画する(個人情報保護法などを守る)
- 十分に説明しても要求が続く場合は、一定の時間で退店をお願いする、電話を切る
- 暴行・傷害・脅迫など、犯罪になり得る言動は警察に通報する
- 店で対応しきれない場合は、本部などに共有して指示を仰ぐ
手順の中身は、4章でくわしく紹介します。
特に悪質なケースへの対処を決める
過度な要求を何度も繰り返すなど、特に悪質なケースにどう対処するかを、あらかじめ決めて伝えておきます。対処のしかたには、警察への通報、警告文を出す、法令の範囲でサービスの提供をしない、出入りを禁止する、裁判所に仮処分(来店や電話などをやめるよう、裁判所に命じてもらう手続き)を申し立てる、といったものがあります(指針の例)。
誰が判断するか(オーナーか、本部か)と、最寄りの警察署・交番の電話番号を決めておくと、その場で慌てずに済みます。出入り禁止などは、あとで揉めないよう、判断に迷ったら弁護士に相談しておくと安心です。
相談した人を守るルールを決める
「相談したら、シフトを減らされるかもしれない」。そう思うと、スタッフは黙ってしまいます。相談した人のプライバシーを守ること、相談したことを理由に不利益な扱いをしないことを決めて、スタッフに知らせます。就業規則などに書いておくのが基本ですが(指針の例)、就業規則がない店でも、店のルールとして紙にしておくと伝わりやすくなります。
第4章その場の対応マニュアルクレームからカスハラまで5ステップ
その場で一番困るのは、どこで線を引けばいいのかわからないまま、対応がずるずると長引いてしまうことではないでしょうか。カスハラへの対応は、いきなり「お断り」から始めるわけではありません。まずは正当なクレームとして受け止め、それでも範囲を超えたときに、店として線を引きます。農水省のガイドラインのクレーム対応の流れと、「明言する」「お引き取りいただく」「繰り返させない」のポイントをもとに、5つのステップにまとめました。
- 1まずは話を聴き、店のミスには謝る
ポイント話を遮らずに聴く。謝るのは、店の非がはっきりしている部分に限る
- 2何があったか、何を望んでいるかを確かめる
ポイント「具体的に何があったか」「どうしてほしいか」を聞いて、復唱する
- 3店長・責任者に代わる
ポイントおかしいと感じたら一人で抱えず、すぐに責任者を呼ぶ。複数人で対応する
- 4できることと、できないことをはっきり伝える
ポイント店としてできる対応を示し、それ以上はできないと伝える。30分・3回が目安
- 5やめない場合は退店をお願いし、必要なら警察へ
ポイント複数人で伝える。帰らない、暴力があるといった場合は警察に通報する
店に非がないことまで謝ったり、強く言えば通る「ごね得」を認めたりすると、「この店は言えば通る」と受け取られかねません。農水省のガイドラインも、この2つを避けるよう挙げています。
場面別の伝え方の例
以下の言い回しは編集部の例です。ガイドラインにも場面ごとの言い方の例が載っています。店の言葉に直しておくと、とっさのときにも口に出しやすくなります。
大声で騒ぐ・威圧する
「申し訳ございませんが、大きな声はおやめください」と、落ち着いて伝えます。続く場合は「次にお願いすることになった場合は、お会計のうえお引き取りいただきます」と先に伝えておきます。ガイドラインでは、2回注意したうえで、3回目に退店をお願いする例が紹介されています。
現場のひと工夫
「他のお客様のご迷惑になります」とは言わない
大声を注意するとき、つい口にしがちな一言です。農水省のガイドラインは、「誰が迷惑だと言っているんだ」と他のお客様にからむきっかけになるとして、この言い方をしないよう勧めています。店の判断としてお願いする形で伝えるほうが安全です。
長時間責め続ける・居座る
店としてできる対応を伝えたあとは、「当店としては、ここまでが対応できる範囲です」と明言します。それでも続く場合は退店をお願いします。ガイドラインは、2度退店をお願いしても帰らない場合は警察に連絡すると伝え、それでも帰らなければ警察に相談する流れを示しています。
土下座や念書を求められた
ミスへの対応はしますが、土下座や念書には応じられないことを伝えます。それでも求め続けられる場合は、対応を打ち切ります。ガイドラインは、脅したり暴力をふるったりして土下座をさせた場合は、強要罪にあたる可能性があるとしています。
「SNSに書くぞ」「保健所に言うぞ」と言われた
ガイドラインは、保健所への連絡もSNSへの投稿も、原則としてお客様の判断で、店が止めることはできないとしています。「お客様のご判断です」と落ち着いて伝え、それを理由に要求に応じないことが大切です。「どうぞ」とあおるような言い方は避けます。スタッフのプライバシーに関わる投稿などには、法的な対応をとる場合があることも伝えられます。ネット上の書き込みへの備えは、飲食店が取り組むべき風評被害対策でまとめています。
スタッフの連絡先を聞かれる・しつこく話しかけられる
業務と関係のないことには答えられないと伝え、続く場合は退店をお願いします。ガイドラインは、お客様からスタッフへのセクハラもカスハラに当たるとしています。名札をつけないなど、スタッフ個人が被害や攻撃にあわないようにする工夫も挙げられています(8章のタリーズコーヒージャパンの例も参考になります)。
暴力をふるわれた
逃げる、物陰に隠れるなど、身の安全を最優先にします。ガイドラインは、複数人で対応している場合は協力して警察などに通報するよう勧めています。緊急のときは110番です。
宴会シーズンの前に、全員で確かめておく
年末は、大人数の宴会やお酒の席が増え、短期のスタッフや新人が入る時期でもあります。繁忙期に入る前に、次のことを全員で確かめておくと、いざというとき動けます。
- 責任者がいる時間帯と、いないときの連絡先
- 退店をお願いするときの手順(複数人で伝える、録音する など)
- 最寄りの警察署・交番の電話番号(緊急でない相談は警察相談専用電話「#9110」。警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」)
- 新人には「自分で判断しなくていい、すぐ責任者を呼ぶ」と伝える
ガイドラインに載っている宇都宮市の飲食企業(チームバリスタ)も、アルバイトでは判断できないため、店舗責任者による2次対応が重要だとしています。宴会の段取りそのものは忘年会商戦で利益を最大化!飲食店が実践したいオペレーション対策6選、年末の人員の組み方は飲食店の年末年始の人手不足対策で紹介しています。短期スタッフに手順を早く覚えてもらう工夫は、新人バイトが「初日から即戦力」に変わる仕組みの作り方が参考になります。
第5章記録の残し方
トラブルの記録は、スタッフを守るための材料になります。「あとで思い出して書く」のではなく、その日のうちに決まった項目で残すと、事実の確認や振り返りがしやすくなります。
記録は、あとで「何があったか」を確かめるときの手がかりになります。周りにいたスタッフの話や、録音・録画があれば、それも一緒に残しておきます(指針も、事実を確かめる方法として挙げています)。記録した内容を関係する人と共有しておけば、同じことが起きたときの備えにもなります。カスハラまではいかなかった申し出も残しておくと、どんなことでこじれやすいかが見えてきます(厚生労働省のマニュアルが紹介している方法です)。
記録しておく項目の例
次の項目は編集部の例です。店の規模に合わせて、紙でも共有のメモでもかまいません。
- 日時と場所(どの席か、電話か、SNSか)
- 対応したスタッフと、そばにいたスタッフ
- お客様の言動(言われた言葉は、できるだけそのまま)
- 要求の内容と、店が説明・提案したこと
- 続いた時間と、同じ要求が繰り返された回数
- 録音・録画や防犯カメラの映像があるか
- 店側のミスがあったか(提供の遅れ、注文の間違いなど)
- 結果(納得された、退店をお願いした、警察に連絡した など)
- 被害を受けたスタッフの様子と、その後の対応
録音・録画するときの注意
録音・録画をするときは、個人情報保護法などを守り、お客様の個人情報を適切に扱うことが前提です(指針)。侮辱や暴言を受けたときは、できれば録音し、録音することを相手に伝えます(農水省のガイドラインの勧め)。
防犯カメラも、記録として使えます。「防犯カメラ作動中」と示しておくと、注意を促す効果もあるとされています。映像や記録を見るのは必要な人だけに限り、相談したスタッフのプライバシーにも気を配ります。
注文が画面に残ると、「言った・言わない」が減る
ガイドラインに載っている事例には、注文の間違いや料理の提供の遅れをきっかけに、やりとりがこじれていくものが並んでいます。きっかけになりやすい行き違いを減らしておくことも、カスハラの予防になります。
その方法のひとつが、お客様がご自身のスマホで注文するモバイルオーダーです。何を頼んだかが、お客様の画面にも残ります。ポスキューブのモバイルオーダーでは、送信すると「注文を送信しました」と表示され、注文履歴からいつでも確認できます(ポスキューブのモバイルオーダー)。もちろん、仕組みだけでカスハラがなくなるわけではありません。行き違いの種を減らす手段のひとつとして考えてください。
第6章店内掲示は出す?出すなら何を書くか
店内掲示は義務ではありません。ただし指針は、店の方針をお客様に伝えることも、被害の防止に効果的だとしています。出すなら、お客様を責める文面ではなく、「店はスタッフを守る」という姿勢が伝わる文面にするのがおすすめです。
公的なポスターを使う方法もある
自分で文面を考えるのが難しければ、国のポスターを使う方法があります。
- お客様向け:国土交通省・経済産業省・消費者庁・厚生労働省・法務省・警察庁・農林水産省の連名のポスター「STOP!カスタマーハラスメント」。「そのクレーム、やりすぎていませんか?」と呼びかけ、意見を伝えるときのポイント(ひと呼吸置く、要求と理由を明確に、従業員の説明も聞く)が書かれています(厚生労働省「STOP!カスタマーハラスメント」ポスター(PDF)。デザインは複数あります)
- スタッフ向け:厚生労働省の「NO!カスハラ」ポスター。「当社のハラスメント相談窓口はこちら」という記入欄があるので、休憩室やバックヤードに貼り、3章で決めた相談窓口を書き込んで使えます(厚生労働省「NO!カスハラ」ポスター(PDF))
掲示文の例
店の雰囲気に合わせて、自分の言葉で書く場合の例です(編集部の例です)。
レジ横・入口に貼る短い文面の例
当店は、お客様に気持ちよくお過ごしいただけるよう努めています。スタッフへの暴力・暴言・威圧的な言動や、過度な要求があった場合は、ご退店をお願いすることがあります。ご意見・ご要望は、店長が承ります。
ホームページなどに載せる詳しい文面の例
当店は、お客様からのご意見・ご指摘を大切にし、誠実に対応します。一方で、次のような行為はカスタマーハラスメントとして、スタッフを守るために店として対応します。
- 暴力、暴言、大きな声での威圧
- 土下座など、過剰な謝罪の要求
- 長時間の居座りや、同じ要求の繰り返し
- スタッフに無断での撮影や、個人的な連絡先などの要求
- 内容が著しく不当な要求
このような行為があった場合は、対応をお断りし、ご退店をお願いすることがあります。悪質な場合は、警察に相談します。
掲示をつくるときに気をつけたいこと
- 苦情を言いにくくしない:厚生労働省のマニュアルは、お客様からの意見は改善につながることもあり、意見そのものを抑えてしまわないよう留意するよう書いています。ご意見の受け先も一緒に書いておくと、正当な声まで遠ざけずに済みます
- 店の雰囲気を壊さない:農水省のガイドラインも、掲示などでメッセージを出す際は「お店の雰囲気を壊さない工夫も重要」としています。大きな警告文を客席に貼るより、レジ横やホームページに置くほうが合う店もあります
- 掲示は「出したら終わり」ではない:掲示だけで義務を果たしたことにはなりません。3章の5つと組み合わせて使います
第7章被害を受けたスタッフのケアと再発防止
対応したスタッフが、その日の帰り際に「もう辞めたい」とこぼす。そんなことはありませんか。カスハラが起きたあと、店がどう動くかで、スタッフの「この店で続けよう」という気持ちは大きく変わります。指針も、被害を受けた人への配慮と再発防止を、しなければならない措置にしています。

その日のうちにすること
- 持ち場から外す・休ませる:店長などが代わりに対応する、お客様から引き離す、担当を代えるなど、まずはそのお客様の前に立たせ続けないことです(指針の例)
- 話を聞く:落ち着いたら、何があったかと、どう感じたかを聞きます。ガイドラインに載っている東京の居酒屋では、最初にクレームに対応したスタッフに、あとから声をかけてフォローしていると紹介されています
- 記録を残す:5章の項目で、その日のうちに残します
心や体に影響が出たら
厚生労働省のマニュアルは、カスハラでけがをしたり、精神障害を発病したりした場合は労災保険の対象になるとしています。また、事業主には、働く人が安全に働けるよう配慮する義務(安全配慮義務)があり、対応を怠ってスタッフの心身に被害が出た場合は、損害賠償を求められる可能性があるとしています。眠れない、店に来るのがつらいといった様子があれば、早めに医療機関や専門の相談先につないであげてください。
振り返って、店の側も直す
再発を防ぐには、方針をあらためて伝えるだけでなく、きっかけになった店側の問題も直します。提供の遅れが重なっていた、席の案内で行き違いがあった、といった課題が見つかれば、それも一緒に見直します。指針も、商品・サービス・接客に問題があれば改善するよう求めています。
起きたことは、朝礼や会議で共有します。その際は名前を伏せるなど、被害を受けたスタッフが二度つらい思いをしないよう気を配ります。
第8章飲食店の取り組み事例
農水省のガイドラインと、国の関係省庁会議の資料には、飲食店の取り組みが紹介されています。ここでは、資料に書かれている範囲で紹介します(いずれも資料の作成時点の内容です)。
ガイドラインに載っている事例(2026年2月)
- ロイヤルホールディングス:対応の基本方針と研修プログラムを定め、全従業員向けの動画教材がある。カスハラに当たるものや責任者が対応するケースを明記し、入社時に説明している。時間の目安を決め、長時間に及ぶ場合は警察を呼ぶ方針。店として出入り禁止にするケースもある
- 康正産業:基本方針は「従業員」と「他のお客様」を守ること。1次対応はすべて店長・時間帯責任者が行い、新人にはまず店長・責任者へ連絡・相談するよう教育している。レジ横に「STOP!カスタマーハラスメント」のポスター(資料では消費者庁のポスターと紹介)を掲示している
- ねぎしフードサービス:1次対応はすべて店長・時間帯責任者。時間帯責任者はトラブル対応の研修を受ける。マニュアルを店舗に常備し、事例は月1回の全社会議で共有している
- 東京の居酒屋(1店舗・20名):対応は店長・責任者が判断。対応後に内容をスタッフと共有し、改善すべき点は改善している
- 秋田の蕎麦屋(1店舗・15名):出前のトラブルが多いため、電話対応を教育している。クレームはスタッフと共有し、改善策を全員で話し合っている
(農林水産省「カスタマーハラスメント対策ガイドライン(詳細版)」)
国の会議で紹介された対策の例(2025年1月)
- 日本ケンタッキー・フライド・チキン:独自にカスハラと判断する行為を明らかにしたポスターを作成し、店頭に掲出
- タリーズコーヒージャパン:従業員の名札を、漢字とローマ字の併記からイニシャルのみに変更
- 千房ホールディングス:直営店全店でクラウドカメラを導入
(農林水産省「飲食分野におけるカスタマーハラスメント対策の取組について」(カスタマーハラスメントの防止対策の推進に係る関係省庁連携会議 第1回 資料))
大きなチェーンだけでなく、1店舗の店でも「責任者が対応する」「あとで共有して直す」という基本は同じです。まずは、決めたことを全員が知っている状態をつくることから始められます。
第9章まとめ12月の繁忙期までに決める5つ
カスハラ対策は、2026年10月から、店の規模にかかわらず事業主の義務になりました。とはいえ、目的はお客様を遠ざけることではありません。正当な声には誠実に応え、範囲を超えたときにはスタッフを守る。その線を、先に決めておくことです。
年末の宴会シーズンに入る前に、次の順で一つずつ決めてみてください。
- 方針を1枚にまとめて伝える「カスハラには毅然と対応し、スタッフを守る」と書き、朝礼や休憩室で全員に伝える。相談しても不利益な扱いはしないこと、相談の内容は守ることも書く
- 相談窓口と、責任者がいない時間の連絡先を決める店長が当事者のときの相談先も決めておく
- その場の手順と目安を全員で確かめる一人で対応しない、30分・3回を目安に線を引く、警察の連絡先を貼っておく。悪質なとき、警察への通報や出入り禁止を誰が判断するかも決めておく
- 記録の項目を決めておく日時・言動・要求・時間と回数・結果を、その日のうちに残す
- 店内掲示を出すか決める出すなら、スタッフを守る姿勢と、ご意見の受け先が伝わる文面にする
迷うところがあれば、都道府県労働局の総合労働相談コーナーや、雇用環境・均等部(室)に相談できます。
第10章飲食店のカスハラ対策に関するよくある質問
Q. 小さな個人店や、アルバイトだけの店も対象ですか?
A. 法律(労働施策総合推進法第33条)は「事業主は」と定めていて、従業員数による区別はありません。厚生労働省も「全ての事業主の義務」と案内しています。指針は、守る対象の労働者にパートタイムなども含むとしているので、アルバイトを雇っている店は対象と考えて準備しておくのが安全です。迷う場合は、総合労働相談コーナーで確かめられます。
Q. カスハラ対策をしないと、罰則はありますか?
A. 措置を講じないこと自体に罰金などの刑罰はありません。ただし、都道府県労働局の助言・指導・勧告の対象になり得て、勧告に従わない場合はその旨が公表されることがあります。国から報告を求められて報告しない、うその報告をした場合は、20万円以下の過料(刑罰ではない、行政上のお金の支払い)の対象です。
Q. お客様とのやりとりを録音してもいいですか?
A. 指針は、カスハラへの対処の例として、やりとりの録音・録画を挙げています。そのうえで、個人情報保護法などを守り、お客様の個人情報を適切に扱うよう求めています。農水省のガイドラインは、録音することを相手に伝えるよう勧めています。録音したデータを見られる人は、必要な人に限っておきましょう。
Q. 「SNSに書くぞ」と言われたら、どうすればいいですか?
A. 農水省のガイドラインは、SNSへの投稿は原則としてお客様の判断で、店が止めることはできないとしています。そのうえで、投稿をほのめかされたことを理由に、無理な要求に応じないことが大切です。指針も、SNSへ悪評を投稿するとほのめかして脅すことを、範囲を超える言動の例に挙げています。スタッフのプライバシーが書き込まれた場合などは、弁護士への相談を検討してください。
Q. 悪質なお客様を出入り禁止にしてもいいですか?
A. 指針は、特に悪質なケースへの対処の例として、店への出入りを禁止することを挙げています。ただし、対処を決めるときは、消費者の権利や、障害のある方への不当な差別的取扱いの禁止・合理的配慮に留意するよう求めています。誰が判断するかを決めておき、迷う場合は弁護士に相談してください。
Q. 店内にポスターを貼らないといけませんか?
A. 義務ではありません。指針が求めているのは、スタッフに方針や対処の方法を伝えることです。お客様に方針を伝えることは「効果的と考えられる」という位置づけです。貼る場合は、国の「STOP!カスタマーハラスメント」ポスターを使うか、店の雰囲気に合った文面を自分でつくる方法があります。
飲食店経営PRO編集部のライター名義です。人手不足の店の採用・育成、外国人スタッフと働く職場づくり、接客をテーマに、公的機関の統計・制度と公表されている事例をもとに執筆しています。記事は編集部で内容を確認したうえで掲載しています。
出典
本文の制度・統計・事例とポスキューブの機能は、以下の公表資料と公式サイトにもとづきます(2026年11月16日時点の確認結果)。制度の内容は変わることがあるため、最新の情報をご確認ください。個別の事案がカスハラに当たるか、どう対応するかの判断は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーや、弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。
・e-Gov法令検索「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」: https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000132
・厚生労働省「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年厚生労働省告示第51号): https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75ac0814&dataType=0&pageNo=1
・厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html
・厚生労働省 リーフレット「令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント対策、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます!」(詳細版): https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001662580.pdf
・厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)」: https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000915233.pdf
・厚生労働省「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査報告書(概要版)」: https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001541298.pdf
・厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」: https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
・厚生労働省「STOP!カスタマーハラスメント」ポスター: https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/poster_casuhara_B2_s.pdf
・厚生労働省「NO!カスハラ」ポスター: https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001757615.pdf
・農林水産省「飲食店におけるカスタマーハラスメント対策」: https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/kasuhara_taisaku.html
・農林水産省「カスタマーハラスメント対策ガイドライン(詳細版)」: https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/pdf/kasuhara_taisaku-1.pdf
・農林水産省「飲食分野におけるカスタマーハラスメント対策の取組について」: https://www.mhlw.go.jp/content/11921000/001389669.pdf
・東京都例規集「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」: https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00005328.html
・群馬県「カスタマーハラスメント防止啓発ポスター等を作成しました」: https://www.pref.gunma.jp/site/houdou/704681.html
・警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」: https://www.npa.go.jp/goiken_index.html
・poscube「モバイルオーダー」: pos-cube.com/solutions/mobile-order/
