12月のシフトを組むころ、パートさんから「年末は扶養の範囲に収めたいので、少し減らしてもらえますか」と相談されることはありませんか。忘年会シーズンで人がいちばんほしい時期に、シフトの穴が埋まらない。そんな悩みを抱えている店長の方もいるのではないでしょうか。
年収の壁とは、パートやアルバイトの年収がある金額を超えると、社会保険料や所得税がかかり始めたり、家族の扶養から外れたりして、手取りが減る境目のことです。「106万円」「130万円」「178万円」など、いくつもの数字があり、それぞれ別の制度のものです。
この壁が、2026年から2027年にかけて大きく変わります。2026年10月1日に、社会保険の「106万円の壁」(賃金の要件)がなくなりました。12月の年末調整では、所得税がかからない範囲が178万円まで広がります。2027年10月1日には、パートが社会保険に入る対象の会社が「51人以上」から「36人以上」に広がります。
この記事では、どのパートが加入の対象になるのか、会社の負担はいくら増えるのか、シフトを週20時間の前後でどう組むか、年末の勤務調整にどう向き合うかを、順に整理します。制度の内容は2026年11月16日時点のものです。
こんなことで困っていませんか?
- パートさんに「年末は扶養の範囲で」と言われ、12月のシフトが埋まらない→ 6章 年末の勤務調整にどう向き合うか
- 106万円・130万円・178万円、どれが何の壁なのかよくわからない→ 1章 年収の壁は1つではない
- 「106万円の壁がなくなった」と聞いたけれど、店で何が変わるのかわからない→ 2章 境目は「週20時間」に
- パートが多いので、うちの会社も2027年10月から対象になるのか知りたい→ 3章 36人以上の会社に広がる
- パートが社会保険に入ると、会社の負担がいくら増えるのか見当がつかない→ 4章 保険料の試算例
- 週20時間を超えるかどうかで、シフトの組み方に迷っている→ 5章 決め方の5ステップ
当てはまるものがあれば、案内した章から読んでみてください。
第1章年収の壁は1つではない106万円・130万円・178万円の違い
「年収の壁」と呼ばれる数字は、それぞれ別の制度のものです。どの壁が、誰の、何に関わるのかを分けて考えると、パートさんとの話がかみ合いやすくなります。

| 壁 | 何の制度か | 超えるとどうなるか | 2026年11月時点の変化 |
|---|---|---|---|
| 106万円 | 社会保険(勤め先の健康保険・厚生年金)の賃金の要件(月額8.8万円以上) | 本人が勤め先の社会保険に入り、保険料がかかる(会社も保険料の半分を負担) | 2026年10月1日に撤廃。いまの境目は「週20時間」 |
| 週20時間 | 社会保険の労働時間の要件 | 会社の規模などの条件を満たせば、勤め先の社会保険に入る | 時間の基準は変わらない。対象の会社が2027年10月から36人以上に広がる |
| 130万円 | 健康保険の扶養(家族の被扶養者)の収入の基準 | 家族の扶養から外れ、自分で国民健康保険・国民年金などに入る | 2026年4月から、労働契約の内容で年間収入を判定。19歳以上23歳未満は150万円 |
| 136万円 | 家族の所得税の扶養控除・配偶者控除(給与収入だけの場合) | 家族がその控除を受けられなくなる(配偶者は207万円まで配偶者特別控除、19〜22歳は197万円まで特定親族特別控除) | 2026年分・2027年分は123万円から136万円に |
| 178万円 | 本人の所得税(給与収入だけの場合) | 超えた分に所得税がかかる | 2026年分・2027年分の特例で160万円から178万円に。2026年12月の年末調整から反映 |
出典:厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト「社会保険加入の要件」、厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」、協会けんぽ「令和8年度被扶養者資格の再確認について」、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」(PDF)
いま店にいちばん関わるのは「週20時間」
なかでも、店のシフトに直接関わるのは社会保険の「週20時間」です。厚生年金の被保険者が51人以上の会社(数え方は3章)なら、時給1,200円で週20時間働くパートの年収は約125万円(1,200円×20時間×52週)です。130万円に届く前に、勤め先の社会保険の加入対象になります。
こうした会社では、パートさんが決めることは「年収をいくらに抑えるか」より、「週20時間以上働いて社会保険に入るか、20時間未満にするか」に変わっています。一方、まだ対象になっていない規模の会社では、引き続き130万円(扶養)や所得税の壁が話の中心になります。
学生アルバイトは、社会保険の対象外
学生は、週20時間以上働いても、勤め先の社会保険の加入対象になりません。ただし、定時制・通信制の人や休学中の人などは対象です(厚生労働省「社会保険加入の要件」)。学生アルバイトが気にするのは、主に親の扶養(健康保険は19〜22歳なら150万円、18歳以下などは130万円。親の所得税は136万円)と、本人の所得税です。詳しくは6章で触れます。
第2章2026年10月から106万円の壁がなくなり、境目は「週20時間」に
2026年10月1日から、厚生年金の被保険者が51人以上の会社で働くパートは、週20時間以上働けば(学生などを除く)、月の収入にかかわらず社会保険の加入対象になりました。いまの境目は、年収ではなく週の労働時間です。
なぜ106万円の壁はなくなったのか
これまで、パートが社会保険に入る条件の1つに「所定内賃金が月額8.8万円以上」がありました。年額にすると約106万円になるため、「106万円の壁」と呼ばれてきたものです。
最低賃金が時給1,016円以上の地域では、週20時間働くと月8.8万円以上になります(1,016円×20時間×52週÷12か月=約8.8万円)。全国の最低賃金が1,016円以上になったことから、この賃金の要件は2026年10月に撤廃されました(厚生労働省「制度変更(令和8年10月)」、日本年金機構「日本年金機構からのお知らせ 令和8年10月号」(PDF))。2026年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,177円です(厚生労働省「令和8年度最低賃金額答申」)。
パートが加入対象になる4つの条件
いま、パート・アルバイトが勤め先の社会保険(健康保険・厚生年金)に入るのは、次の4つをすべて満たす場合です(厚生労働省「社会保険加入の要件」)。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超えて雇用される見込みがある
- 学生ではない(定時制・通信制の人、休学中の人などは対象)
- 勤め先の企業規模(厚生年金の被保険者数)が51人以上(2027年10月からは36人以上)
なお、週の所定労働時間と月の所定労働日数が、フルタイムの4分の3以上のパートは、会社の規模に関係なく、もともと社会保険の加入対象です(法人の事業所の場合。日本年金機構「適用事業所と被保険者」)。4つの条件は、それより短い時間で働く人のためのものです。
加入対象になった人については、会社が日本年金機構などに被保険者資格取得届を出します(厚生労働省「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント」(PDF))。
週20時間は「契約書の時間」で判断する
週20時間かどうかは、就業規則や雇用契約書に書かれた、通常の週に働く時間(所定労働時間)で判断します。残業は原則として含みません(厚生労働省「社会保険加入の要件」)。ある週だけ忙しくて20時間を少し超えた、というだけで、すぐに加入対象になるわけではありません。
ただし、契約の時間と実際の働き方がずれたままだと話は変わります。日本年金機構は、契約上は週20時間未満でも、実際の労働時間が2か月続けて週20時間以上になり、その状態が続いている(続く見込みがある)場合は、3か月目の初日から加入対象になるとしています(日本年金機構「年金Q&A:所定労働時間は週20時間未満ですが、恒常的に実際の労働時間が週20時間以上となった場合」)。契約は週18時間なのに、毎週22時間入ってもらっている。そんな状態が続いていないか、一度見ておくと安心です。
シフト制で週ごとの時間が決まっていない場合は、次のように1週間の時間を出します(日本年金機構「年金Q&A(短時間労働者)」)。
- 1か月単位で時間を決めている:1か月の所定労働時間を「12分の52」で割る(例:月87時間なら、87÷52×12=約20.1時間で、20時間以上)
- 4週5休などで週ごとに周期的に変わる:その周期の中の1週間の時間を平均する
判断に迷う人がいるときは、年金事務所や社労士に確認しておきましょう。
第3章2027年10月から36人以上の会社に広がる
2027年10月1日から、厚生年金の被保険者が36人以上の会社で働くパートも、社会保険の加入対象になります。ここで数えるのは「パートを含めた従業員の数」ではありません。
| 時期 | 対象になる会社(厚生年金の被保険者数) |
|---|---|
| 2027年9月まで | 51人以上 |
| 2027年10月から | 36人以上 |
| 2029年10月から | 21人以上 |
| 2032年10月から | 11人以上 |
| 2035年10月から | 人数の条件なし(10人以下の会社も対象) |
出典:厚生労働省「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント」(PDF)、厚生労働省「社会保険加入の要件」
数えるのは「厚生年金の被保険者」
人数に入るのは、厚生年金の被保険者です。つまり、フルタイムの従業員と、フルタイムの4分の3以上の時間で働くパートの合計です。週20時間台で働くパートなどの短時間労働者は含みません(日本年金機構「日本年金機構からのお知らせ 令和8年10月号」(PDF)、厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト)。
数え方のポイントは、次の3つです。
- 会社全体で数える:法人なら、法人番号が同じすべての事業所(店舗)の被保険者の合計。店舗ごとではない
- 1年のうち6か月以上:その人数になる月が、1年のうち6か月以上あると見込まれるかで判断する
- 個人事業所は事業所ごと:個人の事業所の場合は、適用事業所ごとの人数
たとえば、5店舗を運営する会社で、社員15人、フルタイムの4分の3以上働くパート3人、週20時間前後で働くパート80人という構成なら、数えるのは18人です。この会社は2027年10月の対象ではなく、2032年10月(11人以上)からの対象になります。反対に、店舗は少なくても社員が多い会社は、早く対象になることがあります。
対象になる可能性がある事業所には、日本年金機構から個別にお知らせが届きます。届く前に、自社の被保険者数を一度数えておくと、準備に余裕ができます。
対象になる前でも、任意で加入できる
企業規模の条件を満たしていない会社でも、従業員の2分の1以上の同意があれば、パートを社会保険に加入させることができます(任意特定適用。厚生労働省「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント」(PDF))。「長く働いてほしい人に、社会保険を用意したい」という場合の選択肢です。2026年10月1日以降に任意で加入する場合は、4章で紹介する保険料調整制度も使えます。
個人経営の店は、まず自店が対象かを確認
個人経営の飲食店は、事情が少し違います。個人の事業所は、従業員が常時5人以上で、かつ法律で決められた17の業種に当たる場合に、社会保険の適用事業所になります。飲食サービス業はこの17業種に入っていないため、個人経営の飲食店は、従業員が何人いても、いまは社会保険への加入が義務になっていません。適用事業所でない店では、フルタイムの人も含めて勤め先の社会保険には入らず、各自が国民健康保険・国民年金に入ります(日本年金機構「適用事業所と被保険者」)。
2029年10月からは、常時5人以上を使う個人事業所は、飲食サービス業を含むすべての業種が適用事業所になります。ただし、その時点ですでにある事業所は、経過措置として「当面期限を定めず」対象外とされています。常時5人未満の個人事業所は、これまでどおり対象外です(厚生労働省 年金局「令和7年法律第74号の概要等」(PDF))。
一方、適用事業所でない個人経営の店でも、従業員の半数以上の同意を得て申請し、認可を受ければ、任意で適用事業所になれます(任意適用。日本年金機構「適用事業所と被保険者」)。任意で適用事業所になった店や、法人にしている店は、ここまでのパートの4条件がそのまま当てはまります。自店が適用事業所かどうかわからない場合は、年金事務所に確認しておきましょう。
第4章会社負担はいくら増える?保険料の試算例
パートが1人社会保険に加入すると、会社の負担は、東京都・時給1,200円・週20時間の例で月に約1万5,000円、年に約18万円です。本人も、ほぼ同じくらいの保険料を負担します。この手取りの減り方が、パートさんが働き方を迷う理由になっています。
試算の前提
次の条件で計算した「例」です。実際の保険料は、会社が入っている健康保険(協会けんぽの都道府県、健康保険組合)と、本人の標準報酬月額で決まります。
- 協会けんぽ(東京都)に加入、本人は40歳未満
- 時給1,200円、週20時間(月の報酬は1,200円×20時間×52週÷12か月=10万4,000円)。手当・賞与なし
- 標準報酬月額は10万4,000円(報酬10万1,000円以上10万7,000円未満の等級)
- 料率は2026年度のもの。端数の処理、雇用保険・労災保険は含めていない
| 項目 | 料率 | 会社の負担(月) | 本人の負担(月) |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | 9.85%(東京都)を折半 | 5,122円 | 5,122円 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23%を折半 | 約120円 | 約120円 |
| 厚生年金 | 18.3%を折半 | 9,516円 | 9,516円 |
| 子ども・子育て拠出金 | 0.36%(会社のみ) | 約374円 | — |
| 合計 | 約1万5,100円 | 約1万4,800円 |
出典:協会けんぽ「令和8年度 都道府県単位保険料率」、日本年金機構「保険料額表(令和2年9月分〜)」、日本年金機構「令和8年度 保険料額表」(PDF)
会社の負担は年に約18万円(1万5,132円×12か月)です。40〜64歳の人は介護保険料(1.62%を折半)が加わり、会社の負担は月約1万6,000円になります。
自店の負担をざっくり出すには
東京都・協会けんぽ・40歳未満の場合、会社の負担は「標準報酬月額×約14.6%」が目安です(健康保険9.85%の半分+子ども・子育て支援金0.23%の半分+厚生年金9.15%+子ども・子育て拠出金0.36%)。他の道府県は、健康保険の料率を入れ替えて計算してください。
たとえば、上の例と同じ条件の人が5人加入すると、会社の負担は月約7万6,000円、年に約91万円です。加入対象になりそうな人の人数と週の時間がわかれば、来年度の人件費の見通しに入れられます。
50人以下の会社が使える「保険料調整制度」
2026年10月1日から、厚生年金の被保険者が50人以下の会社を対象に、パート本人の保険料を軽くできる「保険料調整制度」が始まっています(日本年金機構「短時間労働者の社会保険料負担を支援する制度が始まります」(PDF)、厚生労働省「支援制度について」)。
- 使える会社:2026年10月1日以降に任意で短時間労働者を加入させた会社(任意特定適用事業所)と、2027年10月1日以降に企業規模の条件の引き下げで対象になる会社。2026年9月30日以前に任意で加入させていた会社は対象外
- 対象の人:週の所定労働時間が20時間以上(フルタイムの4分の3未満)、月収13万円未満(標準報酬月額12.6万円以下)、学生でない
- しくみ:会社が本人の保険料の一部を一時的に多く負担し、本人の負担を通算3年間軽くする。会社が多く払った分は、後の保険料から全額差し引かれるため、最終的に会社が納める保険料は増えない。3年目は軽くする割合が半分になる。3年間は会社が制度を使い始めた時点から数えるため、あとから加入した人は、軽くなる期間が短くなる
- 負担の割合の例:標準報酬月額10.4万円の人なら、1・2年目は本人36:会社64(通常は50:50)
- 手続き:会社がこの制度の対象になった日から2年以内に「保険料調整開始申出書」を出す
「社会保険に入ると手取りが減るから」と時間を抑えていた人にとって、加入をためらう理由が小さくなります。対象になりそうな会社は、加入をお願いする前に、この制度を使うかどうかを決めておくと話がしやすくなります。
時間を延ばして加入してもらうなら「キャリアアップ助成金」
パート・アルバイトを新たに社会保険に加入させ、週の所定労働時間の延長や賃金の引き上げに取り組んだ会社には、キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)があります。1年目は1人あたり、小規模企業(常時雇用する労働者が30人以下)で50万円、中小企業で40万円です。延ばす時間と賃金の上げ幅の組み合わせに要件があります(厚生労働省「支援制度について」)。申請の要件や期限は、都道府県の労働局で確認してください。
注文と会計にかかる人件費も、社会保険料込みで見直す
社会保険に入る人が増えると、時給だけで見ていた人件費は、実際より小さく見えるようになります。注文受付と会計にかかっている人件費を月単位で試算できる注文受付・会計の人件費シミュレーターでは、「法定福利費を加える」をオンにすると、時給に15%を上乗せして計算できます。試算の対象は注文受付と会計の作業時間だけで、店全体の人件費ではありません。
ホールの仕事は、注文・配膳・会計など。このうちセルフオーダーなどに任せられる注文と会計の分を、席数・回転数・時給から月単位で計算します。社会保険料込みでも試せます。登録不要・入力は30秒です。
第5章シフトは週20時間の前後でどう組む?決め方の5ステップ
週20時間を超えるかどうかは、店の都合だけで決めず、パートさん一人ひとりの希望を聞いて決めておくと、あとで揉めません。社会保険に入って長く働きたい人もいれば、家族の扶養の範囲で働きたい人もいます。
- 1パートの一覧をつくる
ポイント名前、週の契約時間、実際の平均の勤務時間、学生かどうか、40歳以上かどうかを並べる。週20時間の前後で働いている人が、話し合いの中心になる
- 2本人の希望を聞く
ポイント「社会保険に入って時間を増やしたい」「20時間未満で働きたい」のどちらかを聞く。理由もあわせて聞いておくと、配置を考えやすい
- 3契約書の時間を実態に合わせる
ポイント契約の時間と実際の勤務が離れていると、加入の判断がずれる。希望に合わせて、労働条件通知書の週の時間・日数を書き直す
- 420時間未満を選んだ人の分を、ほかで埋める
ポイントピークの時間帯に短時間の人を重ねる、作業そのものを減らす(7章)
- 5加入する人には、時間と役割を増やす
ポイント手取りが減る分、時間を延ばす、時給や役割を上げるなどで、加入してよかったと思える形にする
加入のメリットは、制度の言葉で伝える
「社会保険に入ると手取りが減る」ことは、パートさんもよく知っています。一方で、加入して得られるものは、意外と知られていないことがあります。厚生労働省の特設サイトでは、次のようなメリットが紹介されています(厚生労働省「社会保険加入のメリット」)。
- 傷病手当金:仕事以外の病気やけがで働けず、給与を受けられないとき、4日目から通算1年6か月まで、給与の3分の2が支給される
- 出産手当金:出産のため仕事を休み、給与を受けられないとき、出産の日以前42日から出産の日後56日まで、給与の3分の2が支給される
- 厚生年金:基礎年金に上乗せされ、老後・障害・死亡のときの保障が手厚くなる
本人の手取りがどう変わるかは、厚生労働省の特設サイト(手取り額の変化について)でも確かめられます。店長がすべてを説明しようとせず、こうした公的な資料を一緒に見ながら話すと、伝わり方がぶれません。
従業員向けの説明会を開きたいときは、年金事務所を通じて、社労士などの専門家を無料で派遣してもらえる制度もあります(厚生労働省「支援制度について」)。
時間を決めるのは、本人の希望を聞いてから
会社の負担を避けるために、本人が望まないのに勤務時間を減らすと、店で長く働き続けたい人ほど、辞めるきっかけになりかねません。反対に、扶養の範囲で働きたい人に時間を増やすよう頼み続けるのも、すれ違いのもとです。
これから募集をかける場合は、「週20時間以上は社会保険に加入」「週20時間未満の働き方も可」のように、働き方の選択肢を募集文に書いておくと、応募の時点ですり合わせができます。募集文の書き方は、応募が集まる募集文テンプレートでまとめています。
第6章年末の勤務調整にどう向き合うか
年末に「休みたい」と相談されたら、まず、本人が気にしているのがどの壁かを一緒に確かめましょう。2026年は所得税と扶養の判定が変わっていて、これまでほど休まなくても済む人もいます。
所得税がかからない範囲は178万円に(2026年分・2027年分)
令和8年度税制改正で、所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられました。給与収入だけの人なら、2026年分・2027年分は、年収178万円まで所得税がかかりません(給与所得控除74万円+基礎控除104万円。改正前は160万円)。
この改正は、2026年12月の年末調整で初めて反映されます。11月までの毎月の源泉徴収は改正前のままで、12月の年末調整で1年分の税額を計算し直して精算します(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」(PDF)、財務省「令和8年度の税制改正」(PDF))。
家族の所得税の控除の基準も変わりました。給与収入だけの場合、扶養控除・配偶者控除の対象になる年収は、2026年分・2027年分は136万円以下です(改正前は123万円以下)。
なお、178万円は所得税の数字です。住民税には別の基準があり、住民税がかかり始める年収は家族の状況などで変わります。気になる人には、お住まいの市区町村の案内で確かめてもらいましょう。2028年分以後は控除の額が変わるため、そのときにあらためて確認が必要です。
扶養の130万円は「契約の内容」で判定されるように(2026年4月から)
健康保険の扶養(130万円)の判定方法も、2026年4月1日から変わりました。労働条件通知書など、労働契約の内容がわかる書類に書かれた賃金から、年間収入を見込みます。それが130万円未満で、ほかに収入の見込みがなければ、原則として扶養のままと扱われます(日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」)。
厚生労働省のQ&Aでは、契約にはっきり書かれていない残業代などの臨時の収入は、この年間収入に含めないとしています。臨時の収入で結果的に130万円以上になっても、社会通念上妥当な範囲なら、扶養の認定を取り消す必要はないとされています。ただし、どこまでが「妥当な範囲」かの金額は示されていません(厚生労働省 被扶養者認定(労働契約内容による年間収入の判定)のQ&A(PDF))。
店として気をつけたいのは、次の3点です。
- 労働条件通知書に、時給・週の時間・日数をはっきり書く:「シフト制による」としか書いていない場合や、契約期間が1年未満の場合は、この方法では判定できず、これまでどおり給与明細などで判定される
- 契約の時間そのものを増やすと、判定が変わる:年末だけ一時的に残業してもらうのと、契約の時間を増やすのとでは、扱いが違う
- 契約書の時間を、実態より短く書かない:残業が前提なのに契約の賃金や時間を低く書いていた場合や、最初から恒常的に残業があって130万円を大きく超えていた場合は、扶養の認定が取り消されることがある。認定から1年たった後は、給与明細などで実際の収入との差を確かめられることもある(同じ厚生労働省のQ&A)
一時的に増えたときは「事業主の証明」
人手不足で労働時間が延びたなど、一時的に収入が増えた場合は、事業主の証明を添えることで、扶養のままと認められることがあります。この扱いは、原則として連続2回までです(厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」、協会けんぽ「被扶養者の認定における特例について」)。証明の様式は、厚生労働省や協会けんぽのサイトで公開されています。年末に忙しくてシフトを増やしてもらった人から求められたら、事業主として証明を出せるよう準備しておきましょう。
扶養の扱いは、パートさんの家族(配偶者や親)が入っている健康保険が判断します。健康保険組合の場合も含めて、最終的な扱いは、家族の勤め先や加入している健康保険に確かめてもらいましょう。家族の勤め先に扶養の手当がある場合は、その会社の基準もあわせて確認してもらうと安心です。
学生アルバイトは「親の扶養」の基準を確認
学生アルバイトは、勤め先の社会保険の対象外なので、週20時間の線は関係しません(定時制・通信制、休学中などを除く)。気にするのは主に次の3つです。
- 親の健康保険の扶養:19歳以上23歳未満(その年の12月31日時点の年齢)なら年収150万円未満。18歳以下などは130万円未満
- 親の所得税の扶養控除:給与収入だけの場合、136万円以下(2026年分・2027年分)。19〜22歳の子なら、136万円を超えても197万円以下のうちは、親は特定親族特別控除の対象になる
- 本人の所得税:給与収入だけなら178万円まで(2026年分・2027年分)
出典:協会けんぽ「令和8年度被扶養者資格の再確認について」、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」(PDF)
年末のシフト希望は、早めに聞いておく
年末になってから「あと何日なら大丈夫?」と相談されると、店も本人も慌ててしまいます。秋のうちに、その年の働いた時間と、年末に入れる日を本人と一緒に確かめておくと、シフトの穴を早めに埋められます。来年からは、年の初めに「今年はどの働き方にするか」を聞いておくのもひとつの方法です。
第7章少ない人数でも回る仕組みをつくる
週20時間未満を選ぶ人がいても回る店にしておくと、制度が変わるたびにシフトを組み直す負担が小さくなります。人を増やすことだけでなく、ピークの作業そのものを減らすことも、シフトの選択肢を広げます。

2026年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,177円となり、前年度から56円上がりました(厚生労働省「令和8年度最低賃金額答申」)。時給が上がり、社会保険に入る人も増えていく中で、同じ人数で回せる仕事を増やすことは、人件費を考えるうえで外せない視点です。
- ピークの作業を減らす:注文受付・会計・予約の電話など、人が張り付いている作業をどう減らすかは、飲食店の人手不足を仕組みで解決する完全ガイドで整理しています。勤怠・シフト管理でピークの人数を数字で決める考え方も、同じ記事で紹介しています
- 新人が早く戦力になる:短い時間で働く人が多い店ほど、教え方の仕組みが効きます。新人バイトが「初日から即戦力」に変わる仕組みの作り方も参考にしてください
- 人件費の使い方を見直す:最低賃金の上昇と人件費のやりくりは、最低時給が高騰して利益を圧迫?!人件費を効率よく使う10のコツでまとめています
第8章まとめ年内にやっておきたい5つのこと
パートの社会保険は、2026年10月に「106万円」の壁がなくなり、境目が「週20時間」に変わりました。2027年10月からは対象の会社が36人以上に広がり、その後も段階的に広がっていきます。年末の勤務調整も、所得税の178万円と、扶養の判定方法の変更で、これまでと事情が違います。
まずは、次の順番で一つずつ進めてみてください。
- 自社の厚生年金の被保険者数を数える法人番号が同じ店舗をすべて合計し、2027年10月(36人以上)以降のどの時期に対象になるかを確かめる
- パートの一覧と週の契約時間を確かめる契約の時間と実際の勤務が離れている人がいないかを見る
- 本人の希望を聞く社会保険に入って時間を増やすか、20時間未満で働くかを、一人ずつ聞く
- 会社の負担を試算する標準報酬月額×約14.6%(東京都・協会けんぽ・40歳未満の目安)で見通しを立て、保険料調整制度や助成金を使うかを決める
- 労働条件通知書をはっきり書き、年末の希望を早めに聞く時給・週の時間・日数を明記し、扶養の判定でつまずかないようにする
迷ったときの無料の相談先
この記事は一般的な解説なので、自店にどう当てはまるかは、次の窓口で確かめるのが確実です。いずれも相談料はかかりません(電話の通話料は別)。
| 確かめたいこと | 相談先 |
|---|---|
| パートが加入対象になるか、企業規模の数え方、加入の手続き | 店(事業所)を管轄する年金事務所(日本年金機構「全国の相談・手続き窓口」) |
| 社労士に説明会や個別の相談をしてほしい | 専門家活用支援事業。年金事務所に電話し「専門家派遣依頼届」を出すと、社会保険労務士を無料で派遣してもらえる(厚生労働省「支援制度について」、日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」) |
| パート本人が家族の扶養(130万円)に残れるか | 本人の家族が加入している健康保険(協会けんぽの都道府県支部、健康保険組合など)。本人から確かめてもらう |
| 所得税・年末調整 | 税務署の電話相談センター(国税庁「税についての相談窓口」) |
| 時給・労働時間など労務管理全般、助成金の使い方 | 働き方改革推進支援センター(厚生労働省「働き方改革推進支援センター」) |
相談するときは、パートの雇用契約書(労働条件通知書)、ここ数か月の勤務時間の記録、自社の厚生年金の被保険者数がわかるものを手元に用意しておくと、話が早く進みます。
止まらない・迷わない・伝わるの3つの柱で、少ない人数でも回る店づくりを支えるポスキューブの紹介資料です。導入事例やサポート体制もまとめています。
第9章飲食店のパートと社会保険に関するよくある質問
Q. 106万円の壁は、もう気にしなくてよいのですか?
A. 社会保険の賃金の要件(月額8.8万円以上、いわゆる106万円の壁)は、2026年10月1日に撤廃されました。いまは、企業規模の条件を満たす会社(厚生年金の被保険者数で、2027年9月までは51人以上、10月からは36人以上)で、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超えて雇用される見込みがあり、学生でないパートは、収入にかかわらず加入対象です。ただし、健康保険の扶養の130万円や所得税の178万円は別の制度なので、引き続き関係します。
Q. うちの会社が対象かどうかは、どう数えればよいですか?
A. 厚生年金保険の被保険者数で数えます。フルタイムの従業員と、フルタイムの4分の3以上の時間で働くパートの合計で、週20時間台のパートなどの短時間労働者は含みません。法人の場合は、法人番号が同じすべての事業所(店舗)の合計です。その人数が1年のうち6か月以上続くと見込まれるかで判断します。対象になる可能性がある事業所には、日本年金機構からお知らせが届きます。
Q. 学生アルバイトは社会保険に入りますか?
A. 学生は、週20時間以上働いても、勤め先の社会保険の加入対象になりません。ただし、定時制・通信制の人や休学中の人などは対象です。学生アルバイトが気にするのは主に親の扶養で、親の健康保険の扶養は19歳以上23歳未満なら年収150万円未満、親の所得税の扶養控除は給与収入だけの場合で136万円以下(2026年分・2027年分)です。
Q. 週20時間を少し超える週があったら、すぐ加入になりますか?
A. すぐには加入になりません。加入の判断は、雇用契約書などに書かれた週の所定労働時間で行い、残業は原則として含みません。ただし、契約上は週20時間未満でも、実際の労働時間が2か月続けて週20時間以上になり、その状態が続く見込みの場合は、3か月目の初日から加入対象になります(日本年金機構の年金Q&A)。シフト制で月単位に時間を決めている場合は、1か月の所定労働時間を12分の52で割って1週間の時間を出します。迷うときは年金事務所に確認してください。
Q. パートの社会保険料の会社負担は、1人いくらくらいですか?
A. 例として、東京都の協会けんぽ・40歳未満・時給1,200円・週20時間(標準報酬月額10万4,000円)の場合、健康保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・子ども・子育て拠出金をあわせて、会社の負担は月約1万5,000円、年に約18万円です。40〜64歳は介護保険料が加わり、月約1万6,000円になります。料率は都道府県や加入している健康保険によって変わります。
Q. 年末に「130万円を超えそうなので休みたい」と言われたら?
A. まず、本人が気にしているのがどの壁かを確かめます。健康保険の扶養は、2026年4月から労働条件通知書などの労働契約の内容で年間収入を判定する扱いが始まり、契約に書かれていない臨時の残業代などは年間収入に含めないとされています。人手不足による一時的な収入の増加なら、事業主の証明を添えて扶養のままと認められることもあります(連続2回まで)。最終的な扱いは、家族が加入している健康保険に確認してもらいましょう。
飲食店経営PRO編集部のライター名義です。人手不足の店の採用・育成、外国人スタッフと働く職場づくり、接客をテーマに、公的機関の統計・制度と公表されている事例をもとに執筆しています。記事は編集部で内容を確認したうえで掲載しています。
出典
本文の制度・料率・試算の前提は、以下の公表資料にもとづきます(2026年11月16日時点の確認結果)。この記事は編集部による一般的な解説で、社会保険労務士などの専門家の監修は受けていません。制度の内容や料率は変わることがあるため、判断の際は最新の情報をご確認ください。個別のケースは、年金事務所・加入している健康保険・税務署、または社会保険労務士・税理士などの専門家にご相談ください。正確な情報の掲載に努めていますが、この記事の内容にもとづいて行った判断や手続きによって生じた損害について、当メディアは責任を負いかねます。
・厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト: https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/
・厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト「社会保険加入の要件」: https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jugyouin/taisho/
・厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト「支援制度について」: https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jigyonushi/shienseido/
・厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト「社会保険加入のメリット」: https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jugyouin/merit/
・厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00021.html
・厚生労働省「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント」(令和8年1月): https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001633788.pdf
・厚生労働省「制度変更(令和8年10月)」: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76324.html
・厚生労働省 年金局「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和7年法律第74号)の概要等」(第25回社会保障審議会年金部会 資料1): https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001592624.pdf
・厚生労働省「令和8年度最低賃金額答申」: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html
・厚生労働省 被扶養者認定(労働契約内容による年間収入の判定)のQ&A: https://www.mhlw.go.jp/content/001678029.pdf
・日本年金機構「日本年金機構からのお知らせ 令和8年10月号」: https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202610.pdf
・日本年金機構「短時間労働者の社会保険料負担を支援する制度が始まります」: https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hokenryochosei/gaiyo.files/chirashi202610.pdf
・日本年金機構「適用事業所と被保険者」: https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150518.html
・日本年金機構「年金Q&A(短時間労働者)」: https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kounen/tekiyoukakudai/tanjikan/index.html
・日本年金機構「年金Q&A:恒常的に実際の労働時間が週20時間以上となった場合」: https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kounen/tekiyoukakudai/tanjikan/roudoujigan.html
・日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」: https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202605/0501.html
・日本年金機構「保険料額表(令和2年9月分〜)」: https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/20200825.html
・全国健康保険協会「令和8年度 都道府県単位保険料率」: https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08
・全国健康保険協会「令和8年度被扶養者資格の再確認について」: https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/dependent_status/001/index.html
・全国健康保険協会「被扶養者の認定における特例について」: https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/public_relations/004/index.html
・厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」: https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00004.html
・厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト「手取り額の変化について」: https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jugyouin/henka/
・国税庁「令和8年分 年末調整のしかた(昨年と比べて変わった点)」: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/102.pdf
・財務省「令和8年度の税制改正」: https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2026_pdf/zeisei26_all.pdf
・poscube「注文受付・会計の人件費シミュレーター」: pos-cube.com/tools/order-labor-cost-simulator/
