飲食店の外国人採用ガイド｜いま採れるルートと始め方

「ランチのピークに入れる人がいない」「求人を出しても応募が来ない」。そんなとき、外国人スタッフの採用を考え始める経営者の方も多いのではないでしょうか。

飲食店の外国人採用とは、在留資格（日本で働くための資格）ごとに決められた範囲の中で、外国籍のスタッフを雇うことです。日本人の採用と違うのは、「誰を雇えるか」「何の仕事を、何時間まで任せられるか」が、本人の在留資格で決まる点です。

ただ、いまは少し注意が必要です。2026年4月13日から、飲食店で正社員として働ける在留資格「特定技能（外食業）」の新規受け入れが止まっています。まずは「いま、どのルートなら採れるのか」を確かめるところから始めましょう。

この記事では、採用の進め方を6つのステップで整理します。面接で確かめること、知っておきたい法律、現場でつまずきやすい点、メリットとデメリット、実際にあった成功事例とトラブル事例まで、順にまとめました。制度の内容は2026年11月11日時点のものです。

1 飲食店の外国人採用の今

飲食店で働く外国人スタッフは、いまも増え続けています。ただ、その中心は留学生のアルバイトです。正社員として長く働ける「特定技能」は、2026年4月から新しく受け入れられない状態が続いています。

飲食店で働く外国人は約27万人、1年で約17%増えた

厚生労働省の集計では、2025年10月末に飲食店で働く外国人は26万8,769人でした。前年から3万9,176人増え、増加率は17.1%です。外国人労働者全体の伸び（11.7%）を上回っており、外国人を雇う飲食店の事業所も4万6,662か所と、前年から9.8%増えています（厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」。飲食店の数字は表一覧（PDF）の別表4）。

背景にあるのは人手不足です。帝国データバンクの2026年7月の調査では、非正社員が不足している企業の割合は飲食店が57.7%で、全業種で最も高くなりました（帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」）。

中心は留学生のアルバイト

宿泊業・飲食サービス業で働く外国人を在留資格別に見ると、次のようになります（同じ厚生労働省の表一覧の別表6・7から算出）。

約半数が留学生などのアルバイトです。国籍はネパール、ベトナム、中国、ミャンマーの順に多くなっています。特定技能はまだ1割ほどですが、1年で約7割増えており、正社員として外国人を採る店が増えていたことがわかります。

2026年4月から、特定技能「外食業」の新規受け入れが止まっている

特定技能「外食業」は、調理・接客・店舗管理を任せられ、フルタイムで働ける在留資格です。政府が決めた受け入れの上限は5万人で、在留者数が2026年2月末に約4万6,000人に達し、上限を超える見込みになりました。このため、2026年4月13日以降に受け付けた申請は、原則として許可されなくなっています（出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」）。

再開の時期は、2026年11月時点で示されていません。いま特定技能1号で新たに採用できるのは、原則として、ほかの店から転職してくる人だけです（病院・福祉施設の給食づくりの技能実習を終えた人など、一部の例外があります）。裏返すと、いま店で働いている特定技能のスタッフにも、他店から声がかかりやすいということです。頼りにしているスタッフほど、待遇や働き方を一度見直しておくと安心です。

2 採用ルート早見表：在留資格ごとに「できる仕事・時間・今採れるか」

外国人採用で最初に戸惑うのが、在留資格の種類の多さです。どの在留資格の人を採るかで、任せられる仕事も働ける時間も変わります。飲食店に関係する主なルートを、表にまとめました。

特定技能2号は、1号より上の資格です。外食業特定技能2号の試験に合格し、副店長やサブマネージャーなどとしてスタッフを指導した経験が必要です。2027年4月以降は、日本語の力も一定以上（「日本語教育の参照枠」のB1相当）が求められます。在留期間の更新に上限がなく、家族を呼ぶこともできるため、店長候補として長く働いてもらえます（出入国在留管理庁「外食業分野」）。

2027年4月には、技能実習に代わる「育成就労」が始まり、外食業も対象になります。ただし政府資料では、外食業の育成就労の受け入れ見込みは2027〜2028年度の2年間で5,300人と、多くはありません（出入国在留管理庁「特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込数について（案）」）。

「技術・人文知識・国際業務」で注意したいのは、本人が調理や接客の仕事をすることは認められていない点です。店舗管理の仕事が認められるかは、店の状況や本人の仕事の中身を見て個別に判断されます（出入国在留管理庁「飲食店において外国人が就労する場合の在留資格について」）。

このほか、日本の大学などを卒業して高い日本語力がある人は「特定活動（46号）」で、調理・接客・店舗管理・店舗経営のいずれの仕事にも就けます。ただし、大学などで学んだ知識を使う仕事と、日本語での円滑なやりとりが必要な仕事を含むことが条件で、皿洗いや清掃だけの仕事は認められません（同じ資料）。外国料理の調理師は「技能」の在留資格で働ける場合があります。どちらも学歴・日本語力・実務経験などの要件があるため、該当しそうな場合は行政書士などの専門家に確認しておくと確実です。

3 外国人採用の進め方6ステップ

外国人採用は、日本人の採用に「在留資格の確認」と「届出」が加わる形で進みます。順番を飛ばすと、採用したあとで「その仕事は任せられなかった」「その時間は働けなかった」と気づくことになりかねません。次の順で進めると、こうした行き違いを防げます。

STEP1：任せたい仕事・時間・日本語のレベルを決める

最初に決めるのは「誰を雇うか」ではなく、「何の仕事を、どの時間帯に、どれくらい任せたいか」です。ここが決まっていないと、面接で何を確かめればよいかも決まりません。

• 仕事：キッチンの仕込みや調理、ホールの配膳、レジ、店舗管理など
• 時間：平日夜だけか、週5日のフルタイムか
• 日本語：電話予約を受けるのか、注文を受けるだけか、キッチン中心で会話は少ないのか

週3日・夜だけで足りるなら留学生のアルバイトが合います。フルタイムで店長候補まで育てたいなら、特定技能の転職者や、永住者などの身分に基づく資格の人が候補になります。

STEP2：採れるルートを選んで募集する

募集の方法は、日本人の採用と大きくは変わりません。

日本政策金融公庫の調査では、外国人を雇う企業の困りごとの1位は「採用費用（渡航費や手数料など）が想定よりも高い」（27.8%）でした（日本政策金融公庫「中小企業等における外国人雇用に関するアンケート」（2025年2月））。特定技能の受け入れが止まってからは、転職を希望する外国人材の求人が増え、採用コストが上がっていると報じられています（日本食糧新聞・電子版（2026年7月6日））。紹介手数料や委託費は会社によって幅があります。複数社から見積もりを取り、何が含まれるかを書面で確かめておくと、あとから「これは別料金です」と言われずに済みます。

STEP3：面接で在留カード・働ける条件・日本語力を確認する

面接では、日本人の採用で確かめることに加えて、「働ける条件」と「仕事に必要な日本語力」を確認します。宗教や家族のことなど、採用の判断に使ってはいけない事項もあるので、聞き方にも少し気をつけておきたいところです。

在留カードは実物で確認する

在留カードの実物を見せてもらい、次の点を確認します。コピーや写真だけで判断しないでください。

• 在留資格：表面の「在留資格」欄。「留学」「家族滞在」なら、そのままでは働けない
• 資格外活動許可：留学生は、裏面の「資格外活動許可欄」に「許可（原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く）」などの記載があるか
• 就労制限の有無：表面の「就労制限の有無」欄。「就労不可」なら、資格外活動許可がないと働けない
• 在留期間（満了日）：期限が切れていないか。採用後も更新のたびに確認する

出入国在留管理庁は、在留カードのICチップを読み取って偽造かどうかを確かめる「在留カード等読取アプリケーション」を無料で公開しています。2025年11月からは、カードが失効していないかもアプリで確かめられるようになりました。ただし、実在する番号を悪用した偽造カードもあるため、目視での確認とあわせて使うよう案内されています（出入国在留管理庁「在留カード等読取アプリケーション サポートページ」）。

働ける時間と期間を聞く

在留資格で働ける範囲がわかったら、実際にシフトに入れる時間を確かめます。

• 掛け持ち：留学生には、ほかのアルバイトがあるか、週に何時間働いているかを聞く。週28時間の上限は、すべてのアルバイトの合計で数えるため
• 学校の予定：授業の時間割と、夏休み・春休みなど長期休みの時期。長期休みの間は1日8時間まで働ける
• 在留期間：満了日が近い場合は、更新の予定を聞いておく

日本語力は、店の場面で話してもらって確かめる

日本語能力試験（JLPT）の認定の目安は「読む」「聞く」で示されており、話す力は試験の結果だけではわかりません（日本語能力試験「N1〜N5：認定の目安」）。たとえばN4は、ゆっくり話される日常の会話がほぼわかる水準です。資格の級よりも、面接の中で店の場面に近いやりとりをしてもらうほうが確実です。

• 「ご注文を繰り返してください」と、注文の復唱をしてもらう
• 「お客様にアレルギーのことを聞かれたら、どうしますか」と聞く
• 簡単な作業の手順を口頭で伝え、その場でやってもらう

面接でのやりとりの例

店長

では、このご注文を繰り返してみてください。「唐揚げ定食をひとつと、烏龍茶をふたつ」

応募者

唐揚げ定食をひとつ、烏龍茶をふたつですね。

店長

お客様に「この料理に卵は入っていますか」と聞かれたら、どうしますか？

応募者

わからないときは「確認してきます」と伝えて、店長かキッチンに聞きます。

※やりとりは例です。イラストはイメージです

2つ目の質問では、日本語の力だけでなく、わからないことをそのままにせず確かめる姿勢も見られます。アレルギーの確認は、間違えるとお客様の健康に関わるところです。

求める日本語力は、STEP1で決めた仕事によって変わります。電話予約まで受けるホールと、仕込みが中心のキッチンでは、必要な水準が違います。

店のルールは、面接で先に伝える

遅刻や欠勤のときの連絡方法、身だしなみ、衛生のルールなどは、相手が知っているかを試すより、店のルールとして具体的に伝えるほうが行き違いを防げます。「5分前に着替えて準備する」のような時間の決まりは、国によって感覚が違うことがあります。伝えたうえで「この中で不安なことはありますか」と聞くと、本人の考えがわかります。

豚肉やアルコールを扱う作業がある場合は、仕事の内容として説明し、できるかどうかを確認します。国籍によって聞いたり聞かなかったりせず、応募者全員に同じように確認するのが基本です。

長く働く意思と、その先の道を話す

どれくらいの期間働きたいか、将来どうしたいかを聞きます。特定技能2号を取って副店長や店長を目指せるなど、店で続けた先の道を示しておくと、長く働く理由になります。

宗教や家族のことは、面接で聞かない

厚生労働省は、宗教・支持政党・思想、本籍・出生地、家族の職業や収入、生活環境などを採用選考で把握することは、就職差別につながるおそれがあるとしています（厚生労働省「公正な採用選考の基本」）。外国人の採用でも同じです。食べられないものや休憩の取り方など、働くうえで必要な配慮は、採用が決まったあとに本人に聞くようにしましょう。

STEP4：雇用契約と労働条件を「わかる言葉」で説明する

雇用契約書・労働条件通知書は、本人が読んで理解できる形で渡します。母国語や、ふりがな付きのやさしい日本語の版を用意すると、後の行き違いを防げます。

外国人であることを理由に、賃金や労働時間などの条件を日本人より不利にすることはできません。最低賃金、割増賃金、社会保険・雇用保険への加入も、日本人と同じように適用されます。特定技能の場合は、日本人が同じ仕事をする場合と同等以上の報酬にすることが求められます。

STEP5：ハローワークに外国人雇用状況を届け出る

外国人を雇ったとき（辞めたときも）は、ハローワークへの届出がすべての事業主に義務づけられています（厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」）。

留学生のアルバイトも届出の対象です。届出を忘れると、30万円以下の罰金の対象になります。

STEP6：受け入れの準備をする

初日を迎える前に、次の準備をしておくと立ち上がりが早くなります。

• 生活面：住む場所、銀行口座、携帯電話の契約などで困っていないか確認する。外国人を雇う企業の75.6%が何らかの生活支援をしており、社宅や借り上げ住宅の提供が55.8%で最も多い（日本政策金融公庫の同調査）
• 仕事の教え方：手順を写真・動画・やさしい日本語で用意しておく（9章で詳しく説明）
• 相談相手：困ったときに誰に聞けばよいかを決めておく。同じ国の先輩スタッフがいれば心強い

特定技能で採用する場合は、ここに支援計画の作成・実施、食品産業特定技能協議会への加入など、制度上の義務が加わります。自社で行うか、登録支援機関に任せるかを先に決めておくと、初日から慌てずに済みます。

4 知っておきたい法律とルール

ここは少し厳しい話になります。外国人採用で店側がいちばん気をつけたいのは、働ける範囲を超えて働かせると、本人だけでなく店側も罰せられることです。

留学生の週28時間は「掛け持ちの合計」で数える

留学生がアルバイトできるのは、資格外活動許可を受けたうえで、1週につき28時間以内です。学校の長期休みの間は、1日8時間以内まで働けます（出入国在留管理庁「資格外活動許可について（留学）」）。

この28時間は、ほかのアルバイト先も含めた合計です。自店で週20時間でも、別の店で週10時間働いていれば上限を超えます。また、風俗営業にあたる店（接待を伴う飲食店など）では、資格外活動として働くことはできません。

不法就労助長罪は「知らなかった」では済まない

在留資格で認められていない仕事をさせたり、上限を超えて働かせたりすると、店の経営者や店長が「不法就労助長罪」に問われます。現在の罰則は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（両方科されることもある）です（警視庁「外国人の適正雇用について」）。2027年4月1日からは、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金に引き上げられます（e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第73条の2。2024年の改正法による）。

入管は、働けないことを知らなかったとしても、在留カードを確認していないなどの過失があれば処罰を免れないとしています。採用時の確認と、採用後の時間管理の両方が欠かせません。

在留手続きの手数料が大きく上がった

2026年10月1日から、在留期間の更新や在留資格の変更にかかる手数料が改定されました。以前は一律6,000円でしたが、許可される在留期間に応じて、窓口申請で1万円〜7万5,000円になっています（出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」）。手数料は申請する本人が納めるのが基本ですが、会社が負担する場合は、採用コストの見積もりに入れておきましょう。

5 現場で気をつけたいポイント

法律を守っていても、現場では小さな行き違いが起こります。つまずきやすいのは、次の5つです。

衛生とアレルギーは「言葉」ではなく「型」で伝える

手洗いのタイミング、食材の保管温度、アレルギーのあるお客様への対応は、間違えるとお客様の健康に関わります。口頭の説明だけに頼らず、写真付きの手順書や、アレルゲンをアイコンで示した表など、見ればわかる形で残しておくと安心です。日本人の新人にもそのまま使えます。

敬語の接客は、使う場面を絞って練習する

お客様への敬語は、最初から全部を求めると負担が大きくなります。「いらっしゃいませ」「ご注文はお決まりですか」「少々お待ちください」など、よく使う10〜20の言い回しから練習してもらうと、早くホールに立てます。

食文化や宗教への配慮は、決めつけずに本人に聞く

食べられないもの、まかないの内容、休憩の取り方、休みたい時期（母国の祝日など）は、国籍だけで判断せず、本人に直接聞いてみてください。採用が決まったら最初に聞いておくだけで、後のすれ違いを減らせます。

シフト表で、上限を超えない仕組みにする

留学生のシフトは、週28時間を超えそうになったら気づける形にしておきます。掛け持ち先の勤務時間は本人に申告してもらい、学校の長期休みの期間も把握しておきます。忙しい日に「あと1時間だけ」と頼むことが、上限超えの入り口になりがちです。

転職・引き抜きを前提に、続けたくなる理由をつくる

日本政策金融公庫の調査では、外国人スタッフが辞めた理由の1位は「日本で転職するため」（51.0%）でした。特定技能は転職ができる在留資格で、受け入れが止まっている今は、転職者の取り合いになりやすい状況です。賃金だけでなく、「2号を取って副店長になる」といった道筋を最初に示しておくと、長く働く理由になります。

6 外国人スタッフを採用するメリット・デメリット

外国人採用には、人手の確保以上のメリットがある一方、費用や手続きの負担もあります。日本政策金融公庫の調査（2024年9〜10月、回答3,948社）などをもとに整理します。調査は全業種の中小企業が対象で、飲食店に限った数字ではありません。

訪日外国人の数は日本政府観光局（JNTO）の推計で、2024年の3,687万人から15.8%増えています（訪日ラボ「2025年の訪日外客数、過去最高の4,268万人」）。訪日のお客様が多い店の対応は、飲食店のインバウンド対策とは？訪日外国人を集客する10の方法でまとめています。

7 成功事例と、受け入れ停止で困っている店の事例

外国人採用がうまくいくかどうかは、「育てる仕組み」と「1つのルートに頼りすぎないこと」で分かれます。公表されている事例から見ていきます。

成功事例：現地で育て、副店長まで育ったモスバーガー

モスフードサービスは、2019年からベトナムの観光短期大学などと連携し、「ベトナム カゾク」という取り組みを続けています。ベトナムで経営理念・衛生・接客・日本語を学んでもらい、特定技能1号の試験に合格した人が来日して、国内の店舗で正規雇用のフルタイムで働く仕組みです。2024年12月時点で国内で働くメンバーは50名を超え、特定技能2号を取って直営店の副店長を務めるスタッフも出ています（飲食店ドットコム ジャーナル（2026年3月5日））。

ポイントは、来日する前から教育を始め、来日後も社内の講座「MFC」を国内で受講できるようにしていることです（モスフードサービスの発表（2022年5月、PDF））。採用を「人を埋めること」ではなく「育てること」として組み立てると、店長候補まで育つ道ができます。

受け入れ停止の影響：1つのルートに頼っていた店

一方で、特定技能「外食業」の受け入れ停止は、外国人スタッフに頼っていた店に大きな影響を与えています。

• 静岡県内でラーメン店8店舗を運営する厨グループ：従業員の半数以上が外国人。申請中だった4名分の手続きが止まり、新しい店を出す計画が白紙になった（静岡新聞（2026年5月13日））
• 大阪の千房ホールディングス：特定技能1号のスタッフが約70人で、従業員の約30%。翌年に20〜30人を追加する計画の見直しを迫られた（読売新聞、2026年7月6日。Asia News Network転載）

どちらも、外国人スタッフを戦力として育ててきた店です。それでも制度が変わると、計画そのものが止まります。留学生、永住者などの身分に基づく資格の人、特定技能の転職者、2027年からの育成就労と、複数のルートを持っておくことが、こうした変化への備えになります。

8 トラブル事例と防ぎ方

ここで紹介する事例は、どれも「働ける時間」と「働ける仕事」の確認不足から起きています。他人事と思わず、自分の店のシフトに置き換えて読んでみてください。

事例1：留学生などを週28時間を超えて働かせた（2026年）

2026年8月、埼玉県川口市のベトナム料理店を運営する会社の役員が、不法就労助長の疑いで再逮捕されました。留学や家族滞在の在留資格で、週28時間以内の範囲でしか働けないアルバイト3人を、2026年3月から6月にかけて上限を超えて働かせた疑いです。従業員2人も資格外活動の疑いで逮捕されており、「生活費のため」に上限を超えて働いていたと話しているとされます（埼玉新聞（2026年8月13日））。

事例2：店長も一緒に送検された（2019年）

静岡市の飲食店では、外国人2人を資格外活動の条件を超えて働かせたとして、運営会社と男性店長が不法就労助長の疑いで送検されました（労働新聞（2019年9月2日））。経営者だけでなく、シフトを組む店長も責任を問われることがあります。

事例3：認められていない仕事をさせた

「技術・人文知識・国際業務」は、専門的な知識を使う仕事のための在留資格です。この資格の人に接客やレジ打ちをさせたとして、中華料理店の経営者が逮捕された例が報じられています（労務ドットコム（2020年10月6日））。「大卒の外国人だから何でも任せられる」わけではありません。入管庁の資料でも、この在留資格で本人が調理や接客の仕事をすることは認められないとされています。

防ぎ方：採用時と、毎週のシフトで確認する

• 採用時：在留カードの実物を確認し、読取アプリで偽造でないかを確かめる。資格外活動許可の有無、在留期間の満了日を記録する
• 採用後：在留期間の満了日の前に、更新したかを確認する
• 毎週：留学生のシフトが週28時間を超えていないかを確認する。掛け持ち先の時間も申告してもらう
• 仕事の範囲：在留資格で認められていない仕事を任せていないか、配置を変えるときに確認する

警視庁も、在留カードの実物確認・読取アプリの利用・ハローワークへの届出を呼びかけています（警視庁「外国人の適正雇用について」）。

9 外国人スタッフが早く戦力になる仕組みをつくる

外国人スタッフが店に定着するかどうかは、最初の数週間で「この店なら働ける」と思えるかどうかに左右されます。教える側が忙しいときでも、本人が自分で覚えられる仕組みがあると、お互いに楽になります。

手順を「見てわかる」形で残す

仕込みの手順、盛り付け、片付けの順番は、写真や短い動画で残すと、言葉の壁があっても伝わります。文章を書く場合は、一文を短くし、漢字にふりがなを付けた「やさしい日本語」にします。日本政策金融公庫の調査でも、外国人と日本人のコミュニケーションを円滑にする取り組みとして「わかりやすい日本語を使う」が挙がっています。

こうした仕組みは、日本人の新人アルバイトにもそのまま使えます。新人教育の仕組みづくりは、新人バイトが「初日から即戦力」に変わる仕組みの作り方で詳しく紹介しています。

注文・会計の画面を、本人がわかる言葉にする

ランチのピークに、入ったばかりのスタッフがハンディの前で手が止まってしまう。そんな場面を見たことはありませんか。外国人スタッフにとって、つまずきやすいのがPOSレジやハンディの操作画面です。漢字の多い画面では、ボタンを探すだけで時間がかかり、ピーク時に注文や会計のミスにつながります。

※イラストはイメージです

ポスキューブのPOSレジ・ハンディは、スタッフごとに日本語と英語の画面を切り替えられます（商品名・カテゴリー名は共通です）。注文から会計までの操作を、実際の画面のまま練習できるトレーニングモードも標準で使えます。練習するスタッフの分だけをトレーニングに切り替えられるため、通常の営業と並行して操作を覚えられます。どちらもポスキューブの標準の機能です。そのほかの機能はポスキューブの機能一覧で紹介しています。

お客様が使うモバイルオーダーは、お客様のスマホの言語に合わせて多言語でメニューを表示します。スタッフが外国語で注文を受けなくても、訪日のお客様に対応できます。訪日のお客様が多い店の対応は、訪日のお客様が多い飲食店へでまとめています。

外国人採用を含めた人手不足対策の全体像は、飲食店の人手不足を仕組みで解決する完全ガイドで整理しています。

10 まとめ：外国人採用を始める5つのポイント

飲食店の外国人採用は、在留資格で「誰が、何を、何時間できるか」が決まる点が、日本人の採用と大きく違います。2026年4月からは特定技能「外食業」の新規受け入れが止まっているため、複数のルートを組み合わせ、採用した人を育てて長く働いてもらう考え方がこれまで以上に大切になっています。

まずは、次の順番で一歩ずつ進めてみてください。

1. STEP 1任せたい仕事・時間・日本語のレベルを決めるフルタイムか夜だけか、電話予約まで任せるのかを先に決める
2. STEP 2採れるルートを選ぶ留学生、永住者など、特定技能の転職者、2027年からの育成就労を組み合わせ、1つに頼らない
3. STEP 3在留カードを実物で確認し、届け出る読取アプリで偽造でないかを確かめ、ハローワークに期限までに届け出る
4. STEP 4週28時間と仕事の範囲を、シフトで管理する掛け持ちも含めて上限を超えない仕組みにする
5. STEP 5見てわかる手順と、迷わない画面を用意する写真・動画・やさしい日本語の手順書と、言語を切り替えられる操作画面で、早く戦力になってもらう

11 飲食店の外国人採用に関するよくある質問

Q. 留学生のアルバイトは、何時間まで働けますか？

A. 資格外活動許可を受けていれば、1週につき28時間以内です。学校の長期休みの間は、1日8時間以内まで働けます。この時間は、ほかのアルバイト先も含めた合計で数えます。超えて働かせると、店側が不法就労助長罪に問われることがあります。

Q. 特定技能の外国人は、今から採用できますか？

A. 2026年4月13日から、特定技能1号「外食業」の新規受け入れは止まっています。海外から新しく呼ぶことも、留学生などから切り替えることも、原則としてできません。すでに外食業の特定技能で働いている人が転職してくる場合は、通常どおり審査されます。再開の時期は、2026年11月時点で示されていません。

Q. 大学を出た外国人なら、ホールやキッチンを任せられますか？

A. 在留資格によります。「技術・人文知識・国際業務」では、本人が調理や接客の仕事をすることは認められていません（店舗管理の仕事は個別に判断されます）。日本の大学などを卒業し、高い日本語力がある人は「特定活動（46号）」で、調理・接客を含む仕事に就けます。要件があるため、該当しそうな場合は専門家に確認してください。

Q. 外国人を雇ったら、何を届け出る必要がありますか？

A. ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」が、すべての事業主に義務づけられています。雇用保険に加入する人は、雇用保険の資格取得届に在留資格などを書いて翌月10日までに出します。加入しない短時間のアルバイトは、外国人雇用状況届出書を翌月末日までに出します。辞めたときも届出が必要です。

Q. 外国人採用には、どれくらいの費用がかかりますか？

A. ルートによって大きく変わります。留学生のアルバイトなら、求人の掲載料など日本人の採用とあまり変わりません。特定技能の場合は、人材紹介会社への紹介手数料や、登録支援機関への毎月の委託費がかかることがあります。2026年10月からは、在留期間の更新などの手数料も許可される期間に応じて1万円〜7万5,000円（窓口申請）に上がっています。

Q. 育成就労とは何ですか？

A. 技能実習に代わって、2027年4月から始まる制度です。外国人を、3年間で特定技能1号の水準まで育てることを目的にしています。外食業も対象になりますが、政府資料では外食業の受け入れ見込みは2027〜2028年度の2年間で5,300人とされています。

出典

本文の統計・制度・事例とポスキューブの機能は、以下の公表資料・報道と公式サイトにもとづきます（2026年11月11日時点の確認結果）。制度の内容は変わることがあるため、採用を検討するときは最新の情報をご確認ください。個別の在留資格の判断は、出入国在留管理庁や行政書士などの専門家にご相談ください。

・厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」： https：//www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68794.html
・厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」： https：//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html
・出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」： https：//www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00001.html
・出入国在留管理庁「飲食店において外国人が就労する場合の在留資格について」： https：//www.moj.go.jp/isa/content/001450260.pdf
・厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況 表一覧（令和7年10月末時点）」： https：//www.mhlw.go.jp/content/11655000/001646131.pdf
・出入国在留管理庁「外食業分野」： https：//www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/foodservice.html
・出入国在留管理庁「特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込数について（案）」： https：//www.moj.go.jp/isa/content/001452589.pdf
・出入国在留管理庁「資格外活動許可について（留学）」： https：//www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00003.html
・出入国在留管理庁「在留カード等読取アプリケーション サポートページ」： https：//www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/rcc-support.html
・出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」： https：//www.moj.go.jp/isa/01_00644.html
・厚生労働省「公正な採用選考の基本」： https：//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_56780.html
・日本語能力試験「N1〜N5：認定の目安」： https：//www.jlpt.jp/about/levelsummary.html
・e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」： https：//laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319
・警視庁「外国人の適正雇用について」： https：//www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/anzen/live_in_tokyo/tekiseikoyo.html
・日本政策金融公庫 総合研究所「中小企業等における外国人雇用に関するアンケート」（2025年2月）： https：//www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings250221_1.pdf
・帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」： https：//www.tdb.co.jp/report/economic/20260817-laborshortage202607/
・訪日ラボ「2025年の訪日外客数、過去最高の4,268万人」（JNTO発表の報道）： https：//honichi.com/news/2026/01/21/inbound202512/
・モスフードサービス 発表資料（2022年5月18日）： https：//www.mos.co.jp/company/pr_pdf/pr_220518_1.pdf
・飲食店ドットコム ジャーナル（2026年3月5日、モスフードサービスの事例）： https：//www.inshokuten.com/foodist/article/8236/
・静岡新聞（2026年5月13日）： https：//www.at-s.com/snews/article/ats/1970116.html
・読売新聞（2026年7月6日、Asia News Network転載）： https：//asianews.network/japans-food-service-sector-hit-hard-by-governments-specific-skilled-worker-cap/
・日本食糧新聞・電子版（2026年7月6日）： https：//news.nissyoku.co.jp/restaurant/hamada20260513050411600
・埼玉新聞（2026年8月13日）： https：//news.yahoo.co.jp/articles/32e778902ba599c188489f4136ff178e5fc071f4
・労働新聞（2019年9月2日）： https：//www.rodo.co.jp/news/110967/
・労務ドットコム（2020年10月6日）： https：//roumu.com/archives/104667.html
・poscube「機能一覧」： pos-cube.com/solutions/