モバイルオーダーとは、来店したお客様がご自身のスマートフォンから注文を行う仕組みのことです。卓上のQRコードを読み取ると自分の端末にメニューが開き、スタッフを呼ばずに注文できます。店舗が卓上にタブレットを設置する「テーブルトップオーダー」とは、端末を店とお客様のどちらが用意するかが違います。
導入すると、注文を受けに伺う工程がなくなります。空いた時間を配膳や声かけに回せるのが最大の変化です。一方で、費用や現場の混乱を心配して踏み切れない店舗も多くあります。
この記事では、仕組みと導入の流れ、メリットとデメリット、費用の考え方、そして自店に向くかどうかの判断材料までを順に整理します。サービスの比較検討に進む段階の方は、主要5サービスの比較記事へ進んでください。
1 モバイルオーダーとは
お客様のスマートフォンを注文端末として使う仕組みです。店が卓上端末を用意するテーブルトップオーダーとは、端末を誰が持つかが違います。入り口の作り方でQR型・LINE型・アプリ型の3方式に分かれます。
セルフオーダーは、大きく2つに分かれます。
| 方式 | 端末を用意するのは | 特徴 |
|---|---|---|
| テーブルトップオーダー | 店舗 | 各卓にタブレットを設置する。ファミリーレストランでよく見る形。端末代と充電・清掃の手間がかかる |
| モバイルオーダー | お客様 | 来店客が自分のスマートフォンで注文する。端末代がかからず、卓数が増えても機器は増えない |
この記事で扱うのは後者のモバイルオーダーです。さらに、注文画面をどう開くかで3つの方式に分かれます。
- QR型：卓上のQRコードを読み取ると、ブラウザでメニューが開きます。お客様の手間が最も少ない方式です
- LINE型：LINEアプリの中で注文します。注文と同時に店舗のLINE公式アカウントの友だちになるため、再来店の販促につなげられます
- アプリ型：専用アプリをダウンロードしてもらう方式です。大手チェーンが自社開発するケースが中心で、個店には向きません
個人店から中小チェーンでは、QR型かLINE型のいずれかになります。LINE型を検討する場合は、LINE連携対応の店内モバイルオーダー比較で、友だち登録の仕組みと配信コストまで扱っています。
2 どこまで普及しているか
店内でセルフオーダーを使った経験のある人は2021年の26.0%から2025年には67.5%へ増えました。「まだ早い」という感覚と実態にはずれがあります。
ホットペッパーグルメ外食総研の調査によると、店内でセルフオーダー（来店客が自分のスマートフォンで注文する方式）を利用した経験のある人の割合は、次のように推移しています。
| 調査年 | 利用経験率 | 出典 |
|---|---|---|
| 2021年 | 26.0% | リクルート ニュースリリース |
| 2024年 | 57.1% | 同上（2024年7月22日） |
| 2025年 | 67.5% | ホットペッパーグルメ外食総研 |
2025年の調査は2025年8月1〜8日実施、首都圏・関西圏・東海圏の20〜69歳7,560人が対象
4年で4人に1人から3人に2人へ変わりました。飲食店オーナーの方に伺うと「うちにはまだ早い」という声を聞きますが、お客様の側はすでに慣れています。
もう1点、方向性がはっきり分かれています。2025年の調査では、自分のスマートフォンで注文する方式の利用意向は前回から4.9ポイント上がり52.5%になった一方、卓上の専用端末を使うテーブルトップオーダーの意向は3.3ポイント下がりました。端末を店が用意する方式から、お客様の端末を使う方式へ移りつつあります。
3 導入の流れ（6ステップ）
運用はQRコードを卓に置くところから会計まで6段階です。特別な工事は要りません。3のメニュー登録と4のPOS連携が、事前に決めておくべき箇所です。
実際にモバイルオーダーを使うと、注文から会計までどう流れるのかを順に見ていきます。
図は横にスクロールできます
お客様に移るのは2と3だけで、4は自動、1・5・6は従来どおり店舗の作業です。この図の範囲を超えて工程を任せる必要はありません。
1. テーブルごとにQRコードを設置する
各卓に固定のQRコードを用意します。卓上POPに載せる、カードを貼るなど、お客様が読み取りやすい置き方を工夫してください。1卓につき1枚で、複数のお客様が同じQRコードを読み取っても問題ありません。
2. 来店・QRコードの読み取り
お客様が着席したら、ご自身のスマートフォンで読み取っていただきます。近年のスマートフォンはカメラを向けるだけで読み取れます。アプリのダウンロードは不要です。
3. お客様のスマートフォンから注文が入る
読み取るとメニューが開きます。最初の注文だけでなく追加注文もでき、ソースの選択や大盛りの指定といったオプションも受けられます。操作が難しいお客様には、従来どおりスタッフが伺って注文を受けられます。
4. POSレジ・厨房への連携
入った注文は厨房のプリンターやモニターへ流れ、同時にPOSレジにも反映されます。お客様の画面には提供状況が表示されます。注文確定後のキャンセルはスタッフを通す設計にしておくと、厨房の混乱を防げます。
ここが導入前にいちばん確認すべき箇所です。注文データが会計まで自動で流れないと、伝票を見てレジに打ち直すことになり、削減したはずの工数が会計側に移るだけになります。
5. 商品の提供
厨房に出力された伝票をもとに提供します。誰がどの卓に運ぶかの役割だけ決めておけば、運用は従来と変わりません。
6. 会計
注文内容はPOSに入っているため、レジで一品ずつ打ち直す必要はありません。前払い（事前決済）に対応した製品であれば、お客様のスマートフォン上で会計まで完結させることもできます。ただし現金払いと領収書の発行はレジ側の対応が必要なので、どちらの運用でもレジはなくなりません。
大手チェーンではどう使われているか
マクドナルドは2019年からモバイルオーダーを提供しており、テイクアウトの事前注文だけでなく店内利用にも対応しています。すき家も全国の店舗で導入しており、アプリで商品を選び、卓上のQRコードを読み取って注文と会計を済ませる形です。
これらは自社でシステムを開発した例ですが、同じ仕組みが、個人店でも月額数千円台から使えます。
4 飲食店側のメリット5つ
効くのは注文を受けに行く時間がなくなることと卓上端末を買わずに済むことの2つです。売上面では追加注文の取りこぼしが減ります。
1. 業務効率の向上と人手不足の解消
注文業務に割く時間が大幅に減り、スタッフの手が空きます。配膳や調理に時間を回せるため、少人数での運営が可能になります。忙しい時間帯の聞き間違いや入力ミスも、お客様ご自身に入力していただくことで減ります。
自店ではいま、注文受付と会計に月何時間・いくらかかっているのか。席数・1日の回転数・ホールの平均時給を入れると試算できるツールを公開しています。登録は不要で、その場で結果が出ます。
2. 初期費用とランニングコストを抑えられる
テーブルトップオーダーは各卓にタブレットが必要です。充電切れを考えると卓数以上に用意することになり、1台が安くても合計では大きな金額になります。機器は故障もするため、同時期に買った端末が同時期に壊れる負担もあります。
モバイルオーダーはお客様の端末を使うため、この費用がまるごと不要です。卓数が増えても機器は増えません。
3. 売上アップ・客単価の向上
少人数で回していると、お客様が追加注文をしたくてもスタッフを捕まえられないことが起きます。大きな声で呼ぶことに抵抗を感じる方も増えており、これはそのまま機会損失になります。
モバイルオーダーなら追加注文がしやすくなり、客単価の向上が期待できます。おすすめメニューや期間限定メニューを画面で提案でき、品切れ表示もすぐ反映できます。
4. 多言語対応でインバウンドに備えられる
多くの製品が多言語表示に対応しています。外国語を話せるスタッフがいなくても、同じメニューから注文していただけます。観光地や都市部の店舗では、これだけで導入する価値がある場合もあります。
5. 注文データを蓄積できる
いつ・どのメニューが・どの組み合わせで注文されているかが残ります。メニュー開発や仕入れの判断材料になります。LINE連携の製品では、注文データとお客様をひもづけて再来店の販促に使うこともできます。
5 お客様側のメリット4つ
お客様が評価しているのは自分のタイミングで注文できることです。接客を避けたいのではなく、待たされたくないという動機が中心にあります。
1. 自分のタイミングで注文できる 最初の注文も追加注文も、スタッフを呼ぶ必要がありません。2025年の調査でも、セルフオーダーを使いたい理由の1位は「自分の都合の良いタイミングでオーダーできる」（47.1%）でした。
2. 衛生面の不安がない 誰が触ったか分からない卓上端末に抵抗を感じる方は一定数います。自分のスマートフォンであれば、その不安がありません。
3. 母国語で注文できる 外国人のお客様にとって、慣れた言語で注文できることは安心につながります。
4. 合計金額をいつでも確認できる これまで伝票が来るまで分からなかった合計を、手元で確認できます。予算を意識しながら食事をしたい方には大きな違いです。
6 デメリット4つ
最も見落とされるのは「削減した時間の使い道を決めていない」ことです。工数は減っても売上が変わらない、という結果はここから生まれます。
1. 導入コストがかかる
端末代は不要でも、月額利用料は発生します。POS一体型を選ぶ場合はPOS本体の入れ替え費用も加わります。費用の内訳は8章で整理します。
2. お客様に利用のハードルがある
スマートフォンの操作に不慣れな方、電池残量が少ない方、通信環境が悪い方は使えません。紙メニューと対面注文を残しておくことが前提になります。店内にフリーWi-Fiがない場合、お客様のデータ通信を消費させる点も理解しておいてください。
3. トラブル時の対応が必要になる
回線が切れると、お客様のスマートフォンからの注文は止まります。その間はハンディ端末や紙メニューで受ける運用に切り替えることになります。ピークタイムに止まったときに誰が何をするかを、導入前に決めておいてください。
4. 削減した時間の使い道を決めていないと効果が出ない
注文受付の工数が減っても、その時間を何に使うかを決めていなければ、売上も接客も変わりません。人件費削減に充てるのか、配膳や声かけに回すのか。導入を決める前に、この振り向け先を先に決めてください。
7 導入前の注意点5つ
既存POSとの連携可否が最大の確認事項です。ここが切れていると、削減した工数が会計側に移るだけになります。
1. 既存のPOSレジと連携できるか
注文データが会計まで一気通貫で流れるかを、必ず機能単位で確認してください。「連携できます」の中身が、APIなのかCSV取り込みなのか、同一ベンダーの一体型なのかで、運用負荷とトラブル時の切り分けやすさが変わります。
2. 自店の業態に合う出し分けができるか
ランチとディナーでメニューを変える、コース説明は対面で行い追加ドリンクだけモバイルで受ける。こうした使い分けができるかは製品によって差があります。全席・全メニューを一律にデジタル化する必要はありません。
3. お客様の使いやすさを最優先にする
メニューの階層が深い、写真がない、目当ての商品にたどり着けない。こうした画面は注文数を落とします。導入前にデモ画面をご自身で操作し、初見のお客様が迷わないかを確かめてください。
4. スタッフの役割を決めておく
誰が使い方を案内するか、注文が入ったら誰が運ぶか、操作に困っているお客様に誰が気づくか。役割が曖昧なままだと、現場は「楽になっていない」と感じます。
5. 効果測定の指標を決めておく
導入前に、客単価・追加注文の発生率・回転率・注文受付にかかる時間のうち、どれを見るかを決めてください。測っていなければ、続けるべきか判断できません。
- 1. いま使っているPOSの名称と、連携方法（API／CSV／連携不可）を確認したか
- 2. 注文データが会計まで再入力なしで流れるか、機能単位で確認したか
- 3. 時間帯・卓ごとにメニューを出し分けられるか確認したか
- 4. 回線が切れたときに何が止まり何が続くか、書面で確認したか
- 5. 月額のほかにかかる費用（決済手数料・機器代・初期設定費）を洗い出したか
- 6. 最低契約期間と、途中解約時の費用を確認したか
- 7. 削減した時間の使い道（人件費削減か接客か）を決めたか
8 費用の考え方
見るのは月額だけではありません。月額・決済手数料・機器代・初期設定費の4つを足した総額で比べます。POS一体型はPOS本体の費用も加わります。
モバイルオーダーの費用は4つに分かれます。月額だけを見比べると、導入後に想定と食い違います。
| 費目 | 内容 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 月額利用料 | サービスの基本料金 | 卓数・メニュー数による従量課金があるか。最低契約期間と解約時の違約金 |
| 決済手数料 | モバイル決済を使った場合の料率 | 前払い運用では売上に直結する。料率が売上規模で変わるか |
| 機器代 | iPad・プリンター・ルーターなど | 卓上タブレットは不要だが、レジ側の機器は必要。手持ちの端末が使えるか |
| 初期設定費 | メニュー登録・撮影・設置サポート | 自店で登録するのか、代行してもらうのか。メニュー数が多いほど効く |
この4つに加えて、POS一体型ではPOS本体の入れ替え費用が乗ります。逆に既存POSに連携する方式なら、POSはそのまま使えます。どちらが安いかは、いま使っているPOSの残存価値と契約期間によって変わります。
見落とされやすいのが、連携できなかった場合のコストです。注文データがレジに流れず手入力が残ると、その作業は毎月の人件費として発生し続けます。初期費用の差より、こちらのほうが総額への影響は大きくなります。
主要サービスの公開価格と、料金を公開している会社・していない会社の内訳は、比較記事の費用の章にまとめています。補助金についてはデジタル化・AI導入補助金の解説記事をご覧ください。
9 どんな店に向くか
注文の回数が多い業態ほど効きます。席数の多さより、1組あたり何回注文が発生するかで判断してください。
| 業態・規模 | 相性 | 理由 |
|---|---|---|
| 居酒屋・ダイニングバー | 高い | 追加注文の回数が多く、呼ばれてから伺うまでの待ち時間が積み上がる |
| 焼肉・しゃぶしゃぶ | 高い | 追加注文の頻度が特に高い。飲み放題の時間管理と組み合わせやすい |
| 小規模店（20〜40席） | 高い | 卓上端末を買わずに済むため、席数が少ないほど費用面の相性がよい |
| 学食・社員食堂 | 高い | ピークが短時間に集中する。レジ待ち行列の緩和に効く |
| カフェ・ベーカリー | 中 | 前払い運用と相性がよい。ただし注文回数は1組1回が中心 |
| 高級店・コース主体 | 条件つき | 全席一律は向かない。追加ドリンクだけモバイルに切り出す運用なら成立する |
| 現金比率が高い店 | 低め | 会計にレジ業務が残るため、削減できる範囲が限られる |
席数の多さより、1組あたりの注文回数で判断してください。40席でも追加注文が多い居酒屋は効果が出ますが、100席でも1組1回の注文で終わる業態では削減できる工数は限られます。
高級店やコース主体の業態については、工程の分け方を接客品質で選ぶ比較記事で詳しく扱っています。
10 まとめ
モバイルオーダーの検討は、次の順序で進めるのが確実です。
- 自店のピーク帯2時間で、注文受付にかかっている時間を実測する
- 削減した時間を人件費削減に使うか、接客に使うかを先に決める
- 既存POSとの連携可否をベンダーに機能単位で確認する
- 紙メニューとの併用を前提に、全席一律にしない設計を考える
- 1店舗・一部の卓で2週間試し、客単価と回転率の変化を見る
お客様の3人に2人はすでにセルフオーダーを経験しています。「まだ早い」という感覚と実態にはずれがあります。一方で、全席一律に置き換える必要はありません。注文を通す作業だけをモバイルに任せ、説明や相談は人が担う。この線引きを店舗側で決められるかが、導入の成否を分けます。
自店に合うか判断したい方へ
まずは注文受付にかかっている人件費を試算し、そのうえで資料で機能と導入の流れを確認できます。業態に合わせた個別のご相談も無料で承っています。
11 よくある質問
Q. モバイルオーダーとは何ですか
A. 来店したお客様がご自身のスマートフォンから注文を行う仕組みのことです。卓上のQRコードを読み取ると自分の端末にメニューが開き、スタッフを呼ばずに注文できます。店舗が各卓にタブレットを設置するテーブルトップオーダーとは、注文端末を店とお客様のどちらが用意するかが違います。
Q. モバイルオーダーの導入にはどのくらい費用がかかりますか
A. 月額利用料に加えて、決済手数料、iPadやプリンターなどの機器代、初期設定費がかかります。お客様の端末を使うため卓上タブレットの購入費は不要で、そのぶん初期費用を抑えられます。POS一体型を選ぶ場合はPOS本体の費用も加わるため、月額だけでなく総額で比較してください。主要サービスの公開価格は比較記事にまとめています。
Q. 導入するとどのくらい人件費を削減できますか
A. 業態・席数・回転数によって変わるため、目安の数字を借りるより自店で試算するほうが確実です。席数・1日の回転数・ホールの平均時給を入れると、注文受付と会計に月何時間・いくらかけているかを試算できるツールを公開しています。登録は不要です。なお削減した時間の使い道を先に決めておかないと、工数が減っただけで売上は変わらないという結果になりがちです。
Q. 既存のPOSレジと連携できますか
A. 製品によります。注文データが会計まで再入力なしで流れるかを、必ず機能単位で確認してください。連携できていないと、モバイルオーダーの伝票を手作業でレジに打ち直すことになり、削減したはずの工数が会計側に移るだけになります。「連携できます」の中身がAPI連携かCSV取り込みか、同一ベンダーの一体型かで運用負荷が変わります。
Q. スマートフォンの操作に不慣れなお客様にはどう対応しますか
A. 紙メニューを標準として残し、QRコードは使いたい方だけが使う選択肢として提示してください。案内も方法を指定するのではなく「ご注文は、QRコードでもお声がけでも承ります」と選択肢を並べる言い方にすると抵抗が下がります。ハンディ端末との併用を通常運用に組み込んでおくと、回線障害時の受け皿にもなります。
Q. ネット回線が切れたら注文できなくなりますか
A. お客様のスマートフォンからの注文はインターネットを経由するため、回線が切れている間は使えません。その間はハンディ端末や紙メニューで受ける運用に切り替えます。POS側で注文・調理指示・会計を継続できるかは製品によって異なるため、「新規注文」「厨房への指示」「現金会計」「キャッシュレス会計」の4つについて、それぞれ継続するのか停止するのかを書面で確認してください。
Q. 小規模店や学食でも導入できますか
A. できます。卓上端末を買う必要がないため、席数が少ない店舗ほど費用面の相性がよくなります。学食や社員食堂のようにピークが短時間に集中する業態でも、レジ待ち行列の緩和に効きます。ただし現金払いの比率が高い場合はレジ業務が残るため、削減できる範囲は限定的になります。
Q. 補助金は使えますか
A. 中小企業デジタル化・AI導入支援事業などが利用できる場合があります。ただし申請すれば必ず採択されるわけではないため、補助金がなくても導入できる資金計画を先に立ててください。同じサービスでもすべてのプランが補助対象になるとは限らないので、商談ではどのプランがどの枠の登録ITツールとして申請できるかまで確認しておくと認識違いを防げます。
ライタープロフィール
原田 園子
兵庫県出身。
株式会社モスフードサービス、「月刊起業塾」「わたしのきれい」編集長を経てフリーライター、WEBディレクターとして活動中。 https://radasono.wixsite.com/portfolio
出典
本記事の数値は、以下の情報にもとづいています。2026年9月10日時点の確認結果です。
・ホットペッパーグルメ外食総研「人のサービスへのこだわり」（2025年8月調査・n=7,560） https：//www.hotpepper.jp/ggs/research/article/column/20250924
・リクルート ニュースリリース（2024年7月22日） https：//www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2024/0722_14591.html