「取引先が倒産したら売掛金はどうなるの？」
「急に資金が回収できなくなったら、運転資金をどう確保すればいいの？」
中小事業者にとって、取引先の倒産は日常の経営を揺るがす大きなリスクです。こうした場面で役立つ制度が「倒産防止共済」です。取引先が倒産した際に、無担保・無保証で資金を借り入れられる仕組みで、突発的な経営リスクの回避に役立ちます。
本記事では、倒産防止共済の仕組みや加入資格、掛金のルール、メリットと注意点、申し込み手順までをわかりやすく解説します。さらに、飲食店を中心とした中小事業者が資金リスクを抑える具体策も紹介します。
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倒産防止共済（経営セーフティ共済）とは？
倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、取引先が倒産して売掛金の回収が難しくなった中小企業や個人事業主を守るための制度です。無担保かつ無保証で、掛金の累計額の10倍まで借入が可能です。上限は8,000万円です。
掛金は法人で損金、個人事業主で必要経費に算入できます。制度の趣旨は連鎖倒産の回避と資金繰りの安定です。
参考記事：経営セーフティ共済｜中小企業基盤整備機構
倒産防止共済の加入条件
中小企業者または個人事業主や組合で、事業を1年以上継続している場合に加入できます。資本金や従業員数の基準は業種で異なり、資本金または従業員数のどちらかが基準内なら対象に入ります。
加入判断に迷う場合は、公式の「加入資格」案内から事業形態を選び、要件と必要書類を確認してください。
参考記事：倒産防止共済制度に加入できる会社とは？｜共済サポート navi
倒産防止共済の加入条件
中小企業者または個人事業主や組合で、事業を1年以上継続している場合に加入できます。資本金や従業員数の基準は業種で異なり、資本金または従業員数のどちらかが基準内なら対象に入ります。
加入判断に迷う場合は、公式の「加入資格」案内から事業形態を選び、要件と必要書類を確認してください。
参考記事：倒産防止共済制度に加入できる会社とは？｜共済サポート navi
倒産防止共済の掛金の上限
倒産防止共済の掛金は、毎月の口座振替で積み立て、上限に到達したら自動で納付が止まります。月額の変更や前納にも対応します。
掛金の上限を含めたルールは以下の通りです。
| 項目 | ルール |
| 掛金月額 | 5,000円〜20万円の範囲で5,000円単位で設定可能 |
| 納付方法 | 毎月の口座振替。引落日は27日（金融機関休業日の場合は翌営業日） |
| 積立限度額 | 800万円に達するまで積立可 |
| 増減・前納 | 月額は増減できる。前納も可能 |
参考記事：加入をご検討中の方へ 経営セーフティ共済とは｜共済サポート navi
倒産防止共済に加入する4つのメリット
次の4点が中核です。後段で各項目を短く深掘りします。
- 無担保・無保証で資金調達できる
- 掛金を経費計上できる
- 相続・事業承継の際にも引き継げる
- 解約時に解約手当金を受け取れる
各項目の実務での使い方を把握し、自社の資金計画に落とし込みましょう。
無担保・無保証で資金調達できる
取引先の倒産で売掛金の回収が難しくなった時、回収困難額と掛金総額の10倍相当額のうち少ない方を上限に借入が可能で、借入限度額の最大は8,000万円です。
銀行の担保や保証人に頼らずに資金を確保できるため、仕入や給与の支払いを止めずにすみます。貸付は無担保かつ無保証で、償還は5年〜7年の毎月均等の仕組みです。
参考記事：加入をご検討中の方へ 経営セーフティ共済とは｜共済サポート navi
掛金を経費計上できる
掛金は法人で損金、個人事業主で必要経費に算入します。利益が出やすい年度に積み立て、将来の受け取り時期を設計すれば資金計画にゆとりが生まれます。
ただし、令和6年10月1日以降に解約して再加入した場合、解約日から2年を経過する日までに支出する掛金は損金・必要経費に算入できないと定められました。短期の出入りによる節税目的の利用を抑える改正です。なお、解約手当金の受け取りには掛金納付月数に応じた返戻率が設定されているため、解約のタイミングにも注意が必要です。
相続・事業承継の際にも引き継げる
個人事業主の相続や法人成り、会社の合併などで事業を引き継ぐ場合、要件を満たせば共済契約も承継できます。承継の申出は事由の発生から3ヵ月以内が期限です。
新たな契約者が中小企業者の要件を満たし、旧契約者の償還義務等を引き継ぐことが前提です。事前に承継可否と必要書類を洗い出し、期限内の手続きを忘れないよう準備しましょう。
解約時に解約手当金を受け取れる
掛金の納付月数に応じて解約手当金が戻ります。12ヵ月以上で8割以上、40ヵ月以上で全額が戻る仕組みです。資金需要がなくなった場合にも掛金が無駄にならない点が倒産防止共済のメリットです。
ただし、解約手当金の受け取りは資金のクッションになりますが、受け取り時の課税や納付月数の数え方に注意が必要です。
参考記事：加入をご検討中の方へ 経営セーフティ共済とは｜共済サポート navi
倒産防止共済に加入する4つのデメリット
次の4点を先に押さえます。その後で要点を説明します。
- 事業継続が1年未満だと加入できない
- 12ヵ月未満で解約すると解約手当金を受け取れない
- 加入40ヵ月未満で解約すると100%の掛金を回収できない
- 解約手当金は課税対象になるため税額が高くなりやすい
制度の対象と設計を正しく理解し、導入前に資金計画へ織り込みましょう。
事業継続が1年未満だと加入できない
加入資格は事業の継続年数や業種別の規模基準を前提に決まります。事業開始から1年未満の段階では加入対象に入らないため、創業直後は別の備えを組み合わせましょう。
事業開始から1年を過ぎたら早めに要件を再確認し、取引先の集中や支払サイトの長さを踏まえた加入時期を決めましょう。
参考記事：加入をご検討中の方へ 経営セーフティ共済とは｜共済サポート navi
12ヵ月未満で解約すると解約手当金を受け取れない
納付期間が12ヵ月未満で倒産防止共済を任意解約した場合、解約手当金の支給率が0になります。つまり、12ヵ月以上の加入をしないと解約手当金を受け取れず、掛金を取り戻すことができません。
倒産防止共済は短期での解約は資金流出だけが残る形になるため、やむを得ない事情がない限り、12ヵ月以上の加入継続をおすすめします。共済加入から短期間での資金繰りには活用できないため、注意が必要です。
参考記事：制度の概要｜中小企業基盤整備機構
加入40ヵ月未満で解約すると100%の掛金を回収できない
倒産防止共済の解約手当金の支給率は、加入期間に応じて段階的に高まる仕組みです。倒産防止共済を任意解約した場合の支給率は以下の通りです。
| 掛金の納付期間 | 解約手当金の支給率 |
| 1ヵ月〜11ヵ月 | 0% |
| 12ヵ月〜23ヵ月 | 80% |
| 24ヵ月～29ヵ月 | 85% |
| 30ヵ月～35ヵ月 | 90% |
| 36ヵ月～39ヵ月 | 95% |
| 40ヵ月～ | 100% |
40ヵ月以降で納付した掛金の100%に到達します。掛金の無駄をなくすためには、40ヵ月以上の納付を意識してください。更新の節目や大きな支出の予定に合わせ、解約時期を検討しましょう。
参考記事：制度の概要｜中小企業基盤整備機構
解約手当金は課税対象になるため税額が高くなりやすい
解約手当金は法人で益金、個人事業主で事業所得として課税対象に入ります。受け取りの年度に利益が膨らむと、納税額が跳ね上がるおそれがあります。
退職金や設備投資など、大きな支出があるタイミングで解約手当金を受け取ることで利益を抑え、納税額が高額になりすぎるリスクを回避可能です。解約手当金を受け取る際は、掛金の納付期間だけでなく、課税額にも注意しましょう。
倒産防止共済の加入手続きの流れ【5STEP】
倒産防止共済制度の加入申請の流れは以下の通りです。
- 経営セーフティ共済オンライン手続きポータルを開く
- 本人確認、必要事項の入力
- 代理店・委託団体に申請書を提出
- 審査
- 審査結果の通知
書類を用意する際は、登録取扱機関に提出する前提で不備や不足がないか確認しましょう。印刷した申請書を、登録取扱機関としたい代理店や委託団体の窓口に提出することで、申請が完了します。
登録情報をもとに審査を行い、審査期間の目安は40日〜60日です。審査を通過し加入資格を得た場合は、契約証書などの書類が送付されます。
参考記事：経営セーフティ共済オンライン手続きポータル｜中小企業基盤整備機構
中小企業や個人事業主の飲食店が経営リスクを抑える方法
倒産防止共済で非常時の資金を守りつつ、普段の店舗経営で売上と原価の見える化を進めると、経営リスクを低下させられます。
- レジとオーダーを一体で管理し、商品別の売上と在庫のずれを毎日把握する
- 発注量と仕込み量を数字で合わせ、廃棄ロスを減らす
- 会計連携を自動化し、月次の把握を早める
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倒産防止共済に関するよくある質問
倒産防止共済に関するよくある質問を整理しました。詳しく知りたい方はこちらも参考にしてください。
一度解約したあとに再加入できますか？
倒産防止共済への再加入は可能です。ただし、加入期間はリセットされるため、過去の掛金は通算されません。再度、倒産防止共済へ加入する場合も、新規契約として手続きを行う必要がある点に注意してください。
また、令和6年10月1日以降に解約して再加入した場合、解約日から2年を経過する日までの掛金は損金や必要経費に算入できません。計画を変える前に、顧問税理士と資金計画を照らし合わせましょう。
掛金の増額や減額はできますか？
倒産防止共済では、掛金の増額、減額が可能です。掛金の増減は月額5,000円単位で見直せます。掛金の増額は将来の資金準備に効果的ですが、減額した場合は解約手当金で受け取れる額が減少する点に注意してください。
掛金を見直す前に、解約手当金の支給率や納付月数の扱いを公式で再確認し、決算や投資の時期と合わせて設計しましょう。
法人成りをした場合に手続きは必要ですか？
個人事業主から法人を起こした場合、倒産防止共済の加入期間の引き継ぎが可能です。
法人化や合併などで事業を引き継ぐ場合、承継の申出を3ヵ月以内に行い、新たな契約者が中小企業者としての要件を満たす必要があります。
飲食店でのコストカットや業務効率化には「poscube」がおすすめ
中小企業にとって、取引先の倒産は経営を揺るがす大きなリスクです。そうした事態に備えられる公的制度が「倒産防止共済」です。無担保・無保証で資金を借りられる仕組みですが、加入には条件や掛金ルールがあり、メリットとデメリットを理解しておくことが欠かせません。
ただし、共済制度だけに頼るのでは十分とはいえません。飲食店を含む中小事業者は、平時からのリスク管理として、売上や原価、客単価を正しく把握できるITツールの活用が有効です。例えば、POSレジを導入すれば、注文・会計・分析を一体で管理でき、発注や仕込みの最適化、廃棄削減につながります。
中小規模の飲食店では、制度とツールを組み合わせて経営の土台を固めることが重要です。飲食店の安定運営をめざす方は、ぜひ「poscube」の活用を検討してみてください。