2024年は円安、物価高騰、 過去最大の最低賃金アップ、米騒動と飲食店にも影響が大きい出来事が多く発生しました。苦肉の策で値上げに踏み切った店舗も多く、2回、3回と複数の値上げをしたという飲食店も見かけました。昨年話題になった「1000円の壁」も、都心部では突破したようです。
しかしこれからも物価高や人件費の高騰は続きそうです。値上げをすることで社会の動きに対応していくのは難しいのかもしれません。飲食店も大きな変化を求められているのです。
実際、2025年の飲食店のトレンドには変化が起こってきています。
今回は2025年の予測トレンドと補助金について解説します。
売り上げは今年も上がるようだが･･･
まずはデータを紹介します。
飲食店ドットコム（株式会社シンクロ・フード）が会員を対象に、2025年の食トレンドに関するアンケート調査を実施しました。
「直近6年間で売上が最もよかった年は？」 という質問に対し、 コロナ前の2019年 と答えたところが38.8%。 2024年 と答えたところが38.1%でした。 2024年については値上げをしたことも大きく影響していますが、見方によっては、コロナ禍という苦い時代を完全に払拭したとも捉えられます。そして売り上げアップは今年も続くという考え方が一般的です。
2025年はどんな飲食店が増えるか
株式会社シンクロ・フードの調査では、「2025年に流行りそうな外食トレンド（メニュー、業態、コンセプト等）」についても質問されています。これには非常に面白い結果がでています。
それは「高級な食べ放題」と「ワンオペ営業」。
これは人手不足と人件費の高騰の影響が大きいことの現れです。詳しく見ていきましょう。
コロナ以降増加してきた”高級な”食べ放題
ホテルなどにある高級な食べ放題。これまでは「ビュッフェ」と呼ばれることが多かったのですが、最近は「オールインクルーシブ」とも呼ぶところもでてきて、増加傾向にあります。
「All Inclusive」はホテルなどの宿泊施設で使われる言葉で、日本語に訳すと「すべてが含まれる」という意味です。具体的には宿泊料金に加えて食事代・ドリンク代、プールやリラクゼーション施設の利用料金などが全て含まれるプランとなります。これが転じて飲食店では、一定の代金を払えば飲み放題・食べ放題になるという意味で使われています。 筆者の周りでも、高級な食べ放題は人気で、実施する店舗も増えています。利用者としての魅力は、雰囲気がよくゆったりとした空間で、高品質な食材を好きなだけ楽しめること。ワインやシャンパン、日本酒の飲み放題が含まれていたり、デザートにもこだわりがあるところではないかと思っています。
確かに料金は高いのですが満足度も高いため、かえってコストパフォーマンスがよいと感じられています。 また、席に座ったままできたてをオーダーするスタイルやライブキッチンで調理する様子を見せるなど、さまざまな形式がでてきたのも人気の理由かもしれません。
飲食店側のメリットとしては、少人数経営が可能になるため、人を多く雇う必要がない点が最大の魅力です。また食べ放題というと、「元を取るためにたくさん食べなければ」という人が一定数いて原価率が高騰しますが、高級な食べ放題ではほぼ見かけません（まったくいないわけではありませんが）。これも飲食店側からすれば魅力です。
扱う食材や業態としては、以下のものが考えられます。
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- 高級焼肉食べ放題（A5和牛・熟成肉など）
- 高級寿司・海鮮食べ放題（本マグロ・ウニ・イクラなど）
- ホテルビュッフェ（一流シェフによる多国籍料理）
- フレンチ・イタリアン食べ放題（オーダー制で高級食材使用）
- スイーツビュッフェ（有名ホテルやブランドスイーツ）
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新しいスタイルのワンオペ営業
また同じ調査で、ワンオペ営業の店が注目されているのも面白い点です。
ワンオペ営業とは、スタッフが1人だけで営業する店舗。この営業スタイルは以前からありました。代表的なのはカウンターの店。ラーメン屋や寿司屋、小料理屋ではカウンター内にスタッフがいて、カウンター越しに商品を提供していました。客席としては 10席以下の小規模なお店で、従業員一人当たりの売上は高いものの、やはり限界はあるという感覚でした。しかしそれが大きく変わってきています。
筆者の知っているワンオペ営業の店舗は、客席数20。「宴会で25人入ったこともある」と言っていました。他にも、フレンチ料理をコースで提供する店舗やお任せしかないものの客単価1万円近くに設定している店舗など、カウンターではなく、テーブル席でのサービスを行っています。
ワンオペ飲食店の経営は、当然大変な面もあります。ですが適切に運営すればメリットも多いのが特徴です。
まずは、人件費を大幅に削減できる点は最大のメリットです。
また人件費がいらないため利益率が上がりますが、その分、原価率を高くしてクオリティを上げれば他店との差別化につながります。他にもメリットはあります。自分のスタイルを100％反映できるところに魅力を感じている経営者もいるようです。スタッフがいない分、メニュー開発や接客の仕方、店の雰囲気など、すべて自分の思った通りにできます。
つまり「個性的な小さな名店」を目指しやすいというわけです。
さらに、シフト調整や時給の支払い管理など、事務的な作業がないことや、人間関係のトラブルが発生しないところも魅力です。 とはいえ、ワンオペ飲食店がどのように営業しているのか想像がつかないという人も多いでしょう。当然ながら、メニュー構成はシンプルにするしかありません。オペレーションを効率化するため、仕込みに力を入れ、簡単な仕上げ調理で完成させるメニューに絞ります。そしてオーダーはモバイルオーダーなどを活用し、客席とキッチンを往復する回数を減らします。また、お水やカトラリーなどはセルフ式とするとことが多いようです。
また、店作りの段階で、厨房と客席の動線を最適化しておくことも重要です。料理提供はもちろん、こまめに洗い物などはできないため、下げた皿を置いておく場所確保しておくことが重要です。ワンオペ飲食店に向いている業態としては、ラーメン店や立ち食いそば・うどんのほか、仕込みさえすれば提供が簡単なカレー専門店や、 少ない食材で運営可能なおにぎりやサンドイッチ店、お酒や軽食メインで対応しやすいバーやカフェがむいています。 これまでは、苦肉の策として一人営業をしている人が多かったかと思いますが、これからは戦略的にワンオペ営業を選択する時代なのかもしれません。
業態転換には補助金を活用するのが正解！
今ある店舗を転換するにしても、新しい店舗を作るにしても、コストが必要になります。これには補助金を利用するのが一番です。 飲食店が利用できる補助金には、新規開業支援や業態転換、設備投資など、さまざまな目的に応じたものがあります。補助金を活用することで、資金面の負担を軽減しながら、事業の成長や安定した経営が可能になります。
以下に代表的な補助金を挙げます。
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事業再構築補助金（業態転換や新規事業支援）
対象：複数の枠に分かれていていますが、既存の飲食店なら新しい業態へ転換する場合
（例：居酒屋→カフェ、店内営業→テイクアウト専門）などに活用できます。
補助額：従業員数などによって変わるが、20人以下でも補助率は½。上限額は3000万円以上。
大規模な賃上げを行う場合は、補助率は2/3。上限額は4000万円以上になる
公式サイト：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
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小規模事業者持続化補助金（一般型）
対象：小規模な飲食店（従業員5名以下）が販促活動や設備投資を行う場合など
補助額：最大200万円（通常枠50万円、創業枠200万円、インボイス特例＋50万円）
ポイント：広告宣伝費、チラシ作成、HP制作、POSレジ導入などが補助対象
公式サイト：https://www.jizokuka-portal.info/
＊上記は第16回の内容。第17回は2025年5月から。
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IT導入補助金（キャッシュレス・業務効率化支援）
対象：中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として業務効率化やDX等に向けた ITツールの導入支援
補助額：最大450万円（補助率½、2/3）
ポイント：POSレジやモバイルオーダー、キャッシュレス決済の導入、効率的な店舗運営を支援
公式サイト：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf
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地域別の自治体補助金・助成金
各都道府県や市町村でも、飲食店向けの補助金が用意されています。
例えば東京では、「商店街起業・承継支援事業」「創業助成事業」などを都が実施しているほか、千代田区や江東区、練馬区などは「商店街創業支援事業」などを区単位で行っています。
各自治体の商工会議所や公式HPを確認すると、地域限定の補助金が見つかりますので、ぜひ探してください。
補助金の申請ポイント
補助金の申請は正しい情報を不足することなく提出することにあります。
不正受給の多発により、必要書類が増えたものもありますので、事前の情報収集を十分に行ってください。
補助金の申請の主なポイントは以下です。
- 申請期限を確認する
- 申請要件を確認する
- 事業計画を含む申請書類作成に必要な計画を綿密に立てる
- 対象経費をチェックする（補助金によって、対象になる費用が違うので十分にチェックする）
- 不明な点がある場合、専門家(税理士・商工会)に相談する（申請書類の作成をサポートしてくれる場合がある）
「どの補助金が自分の店にあっているか？」を考えながら、申請を検討してください。審査が厳しくなったので無理ではないかと考える人もいるかもしれませんが、確実に出されているのも事実ですので、ぜひ前向きに検討してください。
まとめ
今回は、2025年の飲食店トレンド予想と補助金活用のコツなどを紹介しました。
飲食店を取り巻く環境は年々厳しくなっており、今まで通りの営業や、単に値上げをするだけでは対応できなくなっています。その証拠に、これまであまり注目されていなかった高級食べ放題やワンオペ営業の店への期待が高まっています。
何ができるかは店舗の事情によって違うでしょうが、ぜひ新たな挑戦をしてください！
ライタープロフィール
原田 園子
兵庫県出身。
株式会社モスフードサービス、「月刊起業塾」「わたしのきれい」編集長を経てフリーライター、WEBディレクターとして活動中。
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