Simulator 注文受付・会計の 人件費シミュレーター その作業に、毎月いくらかかっていますか？

お店の条件を入れる

分かる範囲で構いません。おおよその数字でも傾向はつかめます。

前回入力した条件を復元しました。初期値に戻す

浮いた時間を、何に使うか

ここが実は一番大事なところです。作業時間が減っても、それを人件費の削減に充てるか、売上を増やすほうに使うか、スタッフに還元するかで、店舗に起きることは全く変わります。

人件費も、増やせば負担が重く、減らせば現場が回らない。そのバランスにいつも悩んでいました。

• 1

  シフトを減らす

  人件費そのものを下げる使い方です。少人数でも店が回るようになるため、アルバイトの人数や勤務日数を抑えられます。募集・教育のコストも連動して下がります。

  焼肉富士 様：人件費57%削減／呼び出し100回→1回事例を見る

• 2

  同じ人数で回転を上げる

  人件費は変えず、売上を増やすほうに使う考え方です。注文の待ち時間と提供までの時間が短くなるため、ピーク時にさばける組数が増えます。追加注文の頼みそびれも減ります。

  銀座鳥繁 様：回転率 約1.5倍／しゃぶ叙 様：提供時間50%短縮事例を見る

• 3

  スタッフに還元する・残業を減らす

  人件費の総額は変えず、1人あたりの待遇を上げる使い方です。人が辞めないことで、採用と教育にかかっていた時間とコストが構造的に減ります。

  焼肉富士 様：削減分を全額スタッフへ還元し、年間の人件費総額は導入前と同じ／古鼓蔵 様：残業1/3事例を見る

この試算に入っていない効果：売上が増える方向

このシミュレーターは作業時間の削減だけを計算しています。ただ実際には、セルフオーダーの導入で売上が増える方向の変化も起きます。仕組みが違うので同じ計算には乗せていませんが、導入を判断する材料としては無視できないので、事例の実績値を挙げておきます。

• A

  客単価が上がる

  スタッフを呼ぶ手間がなくなるので、追加注文の頼みそびれが減ります。写真や動画でメニューを見せられるため、単価の高い商品が選ばれやすくなるという面もあります。シフトを減らさなくても起きる効果で、作業時間の削減とは別の経路です。

  OTTIMO Seafood garden 横浜店 様：ドリンクの追加注文が約2倍事例を見る 焼肉金次郎 広島店 様：おすすめ商品の売上10%UP事例を見る

• B

  回転率が上がる

  注文から提供までが短くなり、会計の待ちも減るため、1組あたりの滞在時間が短くなります。ピーク時にさばける組数が増えます。

  銀座鳥繁 様：回転率が約1.5倍事例を見る しゃぶ叙 様：提供時間50%短縮事例を見る

• 回転率が上がっても、待っているお客様がいなければ売上は増えません。席が空くだけです。ピーク時に入店をお断りしている、あるいは待ち列ができている店でのみ、回転率の向上が売上に変わります。
• 売上が増えても、そのまま利益になるわけではありません。原価とその他の変動費を引いた粗利が実際の効果です。人件費の削減額（そのまま利益になる）とは性質が違うので、単純に足し合わせないでください。
• これらを金額として試算していないのは、立地・客層・メニュー構成に強く依存し、当社が予測できる範囲を超えるためです。上に挙げた数値はいずれも他店の実績で、自店で同じ結果になることを示すものではありません。

席数が近いお店の実績

入力された席数（60席）に近い規模の導入事例です。規模が近いほど、オペレーションの前提も近くなります。

計算方法と前提

試算の中身をすべて公開します。前提が自店と違う場合は、上のスライダーで調整してください。

計算式

削減率の前提

作業を3つに分け、それぞれに別の削減率を当てています。一律の削減率を掛けると実態から離れるためです。下限は控えめな前提、上限は標準的な前提です。会計処理は、いまの運用と導入後の会計方法で3通りに分かれます（選んだものが計算に使われます）。この表の数値がそのまま計算に使われます。他社から提示された数値がある場合は、詳しい前提を調整するから置き換えてください。

この削減率は店内モバイルオーダー（お客様のスマホ）とテーブルオーダー（据置タブレット）で共通です。「席まで行く・注文を聞く・端末に入力する・厨房へ伝える」という作業がなくなる点は、お客様がどちらの端末を触っても変わらないためです。違うのは利用率です。テーブルオーダーは端末が用意されているので利用率が高くなりやすく、モバイルオーダーは客層によって変わります。同じ削減率でも、テーブルオーダーのほうが実際に近づきやすいとお考えください。

表は横にスクロールできます

業態別の初期値

業態を選んだときに入る値です。一般的な水準を置いているだけなので、自店の数値が分かる場合は必ず上書きしてください。「1回の注文対応 2.5分」「会計処理 3.0分」は全業態で共通の初期値です（カフェレストランの会計のみ2.5分）。

表は横にスクロールできます

試算の例

60席・1日1.8回転・ホールの平均時給1,200円・月25日営業の居酒屋（1組3.5人・注文4回・注文対応2.5分・会計3.0分）の場合、次のようになります。

• 月間の来店組数：60 ÷ 3.5 × 1.8 × 25 ＝ 約771組
• 1組あたりの作業時間：2.5 × 4 ＋ 3.0 ＝ 13.0分
• 月間の作業時間：771 × 13.0 ÷ 60 ＝ 約167時間
• 月間の人件費：167 × 1,200 ＝ 約20万円（年間約241万円）
• 置き換えられる範囲｜レジ精算・ハンディ使用中：月 約10〜13万円（年間約125〜155万円）
• 置き換えられる範囲｜レジ精算・手書き伝票から再入力：月 約11〜14万円（年間約136〜172万円）
• 置き換えられる範囲｜注文した端末で決済：月 約13〜17万円（年間約156〜199万円）
• 法定福利費15%を加える場合は、上記にそれぞれ15%を上乗せ（人件費は約23万円/月）

試算額が大きくても、導入が向かないケース

このツールは作業時間を金額に換算するものなので、金額が大きく出ても導入すべきとは限りません。次のような店舗では、削減額よりも失うものが大きくなることがあります。

• 客単価が高く、対面の接客そのものが商品になっている店。注文を受けるやりとり自体に価値がある場合、それを削ると売上そのものを削ることになります。
• スタッフのおすすめが客単価を作っている店。声かけによる追加注文の比率が高い場合、注文受付をなくすと客単価が下がる可能性があります。
• 高齢のお客様や常連が中心の店。スマホ操作の負担がそのまま接客の質の低下として受け取られることがあります。ただしこれはお客様のスマホを使うモバイルオーダー固有の話で、据置タブレットのテーブルオーダーなら緩和されることがあります。
• ホールの人数をこれ以上減らせない店。作業時間が減っても人件費は動かないため、②③（回転を上げる／スタッフに還元する）の使い道で判断することになります。
• 店内の通信環境が不安定な店。まず回線の見直しが先で、オーダーの仕組みを変える段階ではありません。

poscubeが全席・全時間帯での利用を前提にしていないのは、この問題があるためです。席や時間帯を選んで使い分けられることのほうが、利用率を上げることより重要な場合があります。

この試算で扱っていないこと

• 導入にかかる費用（初期費用・月額）は含めていません。回収期間を知りたい場合は、お見積りと合わせてご相談ください。
• 配膳、片付け、開店前後の準備、レジ締めなど、注文受付と会計以外の作業は含めていません。
• 売上の増加分（回転率の向上、追加注文の増加）は含めていません。作業時間の削減のみを対象にしています。売上側の効果についてはこの試算に入っていない効果に事例の実績値を挙げています。
• 実際の削減幅は、店舗の動線、メニュー構成、そしてセルフオーダーの利用率によって変わります。利用率はテーブルオーダーのほうが高くなりやすく、モバイルオーダーは客層に左右されます。

よくある質問

店内モバイルオーダーを導入すると人件費はどのくらい下がりますか？

一律の削減率はありません。削減幅は、注文受付と会計に今どれだけ人手をかけているかで決まるためです。目安として、60席・1日1.8回転・ホールの平均時給1,200円・月25日営業の居酒屋では、注文受付と会計に月およそ167時間（人件費で約20万円）かかっています。このうちどれだけが置き換えの対象になるかは、会計をどうするかで変わります。すでにハンディやOESを使っていてレジ精算を続ける場合は月87〜108時間（約10〜13万円）です。レジへの二度打ちがそもそも発生していないため、会計の削減は0%として計算します。いま手書き伝票や口頭からレジに再入力している場合は月95〜119時間（約11〜14万円）、モバイルオーダー内で決済まで完結する場合は月108〜139時間（約13〜17万円）になります。法定福利費15%を加える場合は、それぞれに15%を上乗せしてください。この削減率は、お客様のスマホを使う店内モバイルオーダーと、据置タブレットのテーブルオーダーで共通です。ただしこれは入力条件にもとづく計算結果であり、実際の効果を保証するものではありません。

モバイルオーダーで削減できる作業は具体的に何ですか？

大きく3つあります。（1）初回の注文受付：席まで行って注文を聞き、端末に入力し、厨房へ伝える一連の作業がなくなります。メニューの説明や接客そのものは残ります。（2）追加注文の対応：お客様がスタッフを呼び、スタッフが席まで行くという往復がなくなります。（3）会計処理：POSと連携している場合、注文内容をレジへ再入力する手間がなくなります。精算の対応自体は残るため、削減幅は3つの中で最も小さくなります。

人件費が下がった分は何に使うのがよいですか？

3つの使い道があります。（1）シフトを減らして人件費そのものを下げる。（2）同じ人数で回転率を上げ、売上を増やす。（3）スタッフに還元したり残業を減らしたりして、定着率を上げる。実際の導入店では（3）を選ぶケースもあります。焼肉富士様は人件費を57%削減したうえで、削減分をスタッフに還元しており、年間の人件費総額は導入前と変わっていません。どの使い道を選ぶかは店舗の状況によります。

モバイルオーダーやテーブルオーダーは売上にも効果がありますか？この試算に含まれていますか？

いいえ、含めていません。このシミュレーターは注文受付と会計の作業時間の削減だけを計算しています。ただし実際には売上が増える方向の効果も起きます。ひとつは客単価です。スタッフを呼ぶ手間がなくなるため追加注文の頼みそびれが減り、写真や動画でメニューを見せられるので単価の高い商品が選ばれやすくなります。OTTIMO Seafood garden 横浜店様ではドリンクの追加注文が約2倍、焼肉金次郎 広島店様ではおすすめ商品の売上が10%UPしています。もうひとつは回転率です。注文から提供までが短くなり会計の待ちも減るため、1組あたりの滞在時間が短くなります。銀座鳥繁様では回転率が約1.5倍、しゃぶ叙様では提供時間が50%短縮しました。ただし回転率が上がっても待っているお客様がいなければ売上は増えず、席が空くだけです。また売上増はそのまま利益にはならず、原価とその他の変動費を引いた粗利が実際の効果になります。人件費の削減額はそのまま利益になるため性質が違い、単純に足し合わせることはできません。これらを金額として試算していないのは、立地・客層・メニュー構成に強く依存し当社が予測できる範囲を超えるためです。

このシミュレーターはどんな人向けですか？

このシミュレーターは、セルフオーダー（店内モバイルオーダー・テーブルオーダー）の導入や乗り換えを検討している飲食店の経営者・店長の方、ホールの人件費がどの作業にどれだけかかっているかを把握したい方、他社から受けた見積や削減効果の説明を自分で検証したい方、社内の稟議や補助金の申請で削減効果の根拠と計算過程が必要な方に向いています。一方、テイクアウト・デリバリー専門店（店内の注文受付がないため試算する対象がない）と、すでにセルフオーダーを導入済みの店（置き換える作業が残っていない）では答えが出ません。導入費用を含めた投資回収の判断も、初期費用・月額を含めていないためこの試算では行えません。

このシミュレーターは登録なしで使えますか？

はい。会員登録もメールアドレスの入力も不要で、スライダーを動かすとその場で結果が表示されます。試算結果のPDF保存も登録不要です。計算式と業態別の初期値、削減率の前提はすべてこのページ内に公開しています。

試算に使っている計算式を教えてください。

月間の来店組数は「席数 ÷ 1組あたりの平均人数 × 1日の回転数 × 月の営業日数」で求めます。1組あたりの作業時間は「1回の注文対応時間 × 注文回数 ＋ 会計処理時間」です。この2つを掛けて60で割ると月間の作業時間（人時）になり、これに平均時給を掛けたものが月間の人件費です。法定福利費を加える設定をオンにすると、さらに15%を上乗せします（既定はオフ。社会保険の加入要件を満たさない短時間パートが中心の店では、事業主負担が雇用保険と労災の約1.3%にとどまるためです）。削減見込みは、初回の注文受付・追加注文の対応・会計処理それぞれに別の削減率を当てて算出しています。詳細は計算方法と前提に記載しています。