今年1月からの新型コロナウィルスの感染拡大により、日本政府は4月16日に緊急事態宣言を全国に拡大しました。外出自粛がさらに高まることで、飲食店に対してもさらに影響が広がるのではないかと思います。
このような苦境を乗り越える対策として、無理のない範囲で、売上を確保できる「テイクアウト」「デリバリー（宅配）」サービスがあります。
企業や団体からの支援の数も増えてきておりますので、サービスを活用して、今できる最大限の対策を行っていきましょう。
テイクアウト・デリバリーサービスに対してのニーズはあるのか？
巣ごもり消費の広がりにより、テイクアウト・デリバリーサービスのニーズが高まっています。また飲食店への救済措置もあり、活用しやすいサービスと言えるのではないでしょうか。宅配やテイクアウトサービスの初期費用を助成する方針も発表しています。
巣ごもり消費の広がり
このことからも、巣ごもり消費の広まりや、オンライン飲み会を例にすると、自宅へのテイクアウトやデリバリーのニーズはさらに高まりそうです。実際に飲食店でも、テイクアウトやデリバリーサービスを取り入れる店舗が増えています。
営業時間短縮の協力要請について
東京都は4月10日、居酒屋を含む飲食店の営業時間を午前5時から午後8時までとし、居酒屋などでの酒類の提供は午後7時までと発表しました。その上で、飲食店の酒類小売り販売免許の特例を紹介し、テイクアウトなど飲食店の工夫を呼び掛けています。また、宅配・テイクアウトサービスについては、営業時間の短縮を要請しないとしています。
「新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針（政府対策本決定）」でも、国民の安定的な生活の確保のため、宅配・テイクアウトについても、サービスを提供する関係事業者の事業継続を要請するとしています。
期限付き酒類小売販売免許付与について
国税庁は、新型コロナウィルス感染拡大により、経営に重大な影響を受けている飲食店（居酒屋を含む）に対して、自らの飲食店で提供している酒類を、テイクアウト（持ち帰り）販売できるよう、新たに「期限付酒類小売業免許」を付与しています。各地域の税務署への申請により、免許が付与されることになっております。措置の概要や具体的な申請方法については、国税庁の公式ホームページをご参照ください。
国税庁公式HP：新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/kansensho/index.htm#jigyousha
テイクアウト・デリバリーをはじめるには？
申請は必要なのか
既に飲食店営業許可を受けている飲食店のメニューを、テイクアウトやデリバリーする場合は、基本的に新たに申請は必要ありません。
しかし、飲食店営業許可を受けていない施設や、アイスクリーム・パン・ハムなどを持ち帰り用で販売する場合は、新たに保健所へ申請が必要になる場合があります。該当する場合は、営業許可を受けた保健所にご相談ください。
居酒屋等での酒類のテイクアウトについては、先述の通り、期限付酒類小売業免許が必要になります。
サービスを始める前に確認すべき事とは
持ち帰り用で提供する料理が決まったら、運用方法を決めていきましょう。確認しておきたいことを以下にまとめました。
テイクアウト容器や包装をどのようにするか
持ち運んだときに崩れにくい、容器から水分が漏れないなど、
注文から受注までをどのようにするか
LINEポケオ
店舗独自で行う場合は、お客様にどのような方法（利用できるもの：電話、FAX、メール等）で注文してもらうのか、受注をどのように管理するのか(利用できるもの：P0Sレジシステム、EXCEL)について決める必要があります。また、お客様の名前や住所等の個人情報の保護も必要になります。
店舗独自でテイクアウト事前注文管理を行うのが難しい場合は、テイクアウトアプリを使用するものもおすすめです。代表的なサービスとしては、「LINEポケオ」などがあります。
商品のお渡し場所をどこにするか
お店で商品をお渡しするのではなく、お客様の指定した場所（おもにご自宅）まで商品をお届けする場合は、デリバリーを行うスタッフの確保やエリアを決める必要があります。
こちらも前述と同様、店舗独自で行うのが難しい場合は、デリバリー代行サービスを使用するのもおすすめです。デリバリー代行の代表的なサービスとしては、Uber Eatsや出前館などがあり、詳しくは記事（下記）を参考にしてください。
どのようにPRしていくのか
テイクアウトサービスを行っていることを、お客様に対してどのような方法で広めていくのかを考える必要があります。例えば、SNSであればテイクアウトが可能なことを、料理等の写真を付け加えて投稿することで、「テイクアウトをしたい」と思う方が増えるのではないでしょうか。また店舗前にPOPを掲示することでも、近隣の方々へのアピールに繋がると思います。その他にも、企業や団体の支援サービスが増えておりますので、活用するとさらに良くなると思います。＜都道府県別の支援サービス一覧＞
以下PR方法をまとめましたので、ご参考ください。
| ・都道府県の支援サービスを利用する | 都道府県別の支援サービス一覧 |
| ・SNSを利用する | 例：Instagram、Facebook、Twitter |
| ・チラシを配る | 例：ラクスル |
| ・店頭に告知掲示をする | 店頭にPOP |
| ・デリバリーアプリサービスを利用する | 例：Uber Eats、出前館、楽天デリバリー |
SNSの活用には以下記事に詳しく掲載しています。
店舗でのコロナウィルスに対しての衛生管理とは？
※1 70度以上で一定時間
※2 70%以上、市販の手指消毒用アルコールはこれにあたります
厚生労働省：新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q10
日本フードサービス協会：新型コロナウィルス・インフルエンザ等に関する衛生対策
http://www.jfnet.or.jp/contents/safety/
まとめ
テイクアウト・デリバリーサービスは、今できる対策の一つとして、打ち出しやすいサービスだといえます。この苦境の中で、新しいサービスを取り入れることに、不安を抱くこともあるかとは思いますが、支援の輪はさらに広がっております。それぞれの店舗に合った対策がきっと見つかるはずです。この記事を通して、少しでもお役立ていただけましたら、幸いです。
都道府県別の支援サービス一覧
企業による支援サービス一覧
| 企業名 | 支援内容・リンク |
| 株式会社メニューデザイン研究所 | 「テイクアウト・デリバリー始めましたPOP」を無料配布 |
| ラクスル株式会社 | テイクアウト・デリバリー開始の告知用「チラシデザイン」をリリース |
| Uber Eats | 利用者が注文ごとに100円のレストラン支援金を送れる機能を追加 |
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＜ 参考リンク ＞
WWD：オンライン飲み会用ルームウエアなど巣ごもり消費で絶好調の「ジェラートピケ」https://www.wwdjapan.com/articles/1070448
朝日新聞デジタル：コンビニ弁当もウーバーで「巣ごもり」新サービス続々https://www.asahi.com/articles/ASN4G3FTFN4FULFA02B.html
一般社団法人日本フードサービス協会「JFニュースレター2020.4.10 新型コロナウィルス関連情報 NO.18」http://www.jfnet.or.jp/contents/news_letter/files/45_file.pdf
一般社団法人日本フードサービス協会「JFニュースレター2020.4.10 新型コロナウィルス関連情報 NO.19」http://www.jfnet.or.jp/contents/news_letter/files/46_file.pdf
東京都福祉保健局：食品営業初めてナビhttps://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/eigyounavi/authorized/