軽減税率対応・軽減税率対策補助金対象POSレジ | 飲食店向けiPad POSレジ【poscube】

軽減税率対策補助金の申請受付は、2019年9月30日にて終了しました。

軽減税率とは？

軽減税率とは、特定の条件を満たすものにかぎり、標準の税率10％よりも低い税率8％が適用される制度です。
2019年10月の消費税率アップと同時に導入が予定されています。

飲食店では、店内での飲食（標準税率10％）と
テイクアウト（軽減税率8％）で税率が違うため、それぞれに区分して計算する必要があります。

軽減税率の対象の例

＊出張料理（ケータリング）と出前の違い
出張料理とは、例えば企業が会議室でパーティーを行い、その場で料理を加熱、配膳などをするサービスを指します。ただし、有料老人ホームや学校給食などは、一定の要件のもと軽減税率の適用対象となります。

＊事業概要、交付規程等の詳細は軽減税率対策補助金事務局のホームページにてご確認ください。
http://kzt-hojo.jp/

この新しい税制に対応したPOSレジシステム導入にはコスト負担が発生します。
軽減税率対策補助金を活用することで、POSレジ導入費用の負担を軽くすることが可能なのです。

消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うためにPOSレジを入れ替えるにあたり、その経費の一部を補助する制度です。

A. 現在、複数税率対応レジを持っておらず、複数税率への対応が必要となる中小の小売事業者です。

□ 日本国内の事業者である

□ 中小企業・小規模事業者である

□ 消費税10%の商品と軽減税率8%の商品を両方販売している
または、テイクアウトの他に、イートインコーナーがある

□ 該当店舗に複数税率対応のレジがない

※上記の条件が最低限必要です。
2019年1月から旅館・ホテル等これまで補助対象外となっていた事業者も対象となりました。
詳細は軽減税率対策補助金事務局のHPにてご確認ください。
http://kzt-hojo.jp

A. レジ1台あたり、総額費用の3/4 (上限20万円）の補助が出ます。

補助額は、レジ1台あたり総額費用の3/4（上限20万円）が上限となります。POSレジ本体だけでなく、キャッシュドロア・カスタマーディスプレイ・レシートプリンタなどの付属機器やシステムも対象です。
商品マスタ設定などに係る費用や機器設置のための経費が必要な場合、設置経費の3/4（上限20万円）が加算されます。
複数台数申請等の場合、1事業者あたり200万円が上限となります。

＊基本補助率は3/4ですが、導入機器の合計金額や種類によって変動します。
詳しくは軽減税率対策補助金事務局のHPにてご確認ください。
http://kzt-hojo.jp